２０２３年０９月２７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２３年漁期 ４０°N以北-１８０°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（９月２５日）]
近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。
一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内 担当 原口聖二）は、一昨年２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量の比較を行っている。
日本の科学研究機関は、今年２０２３年漁期の北海道沿岸でのシロザケの漁獲予想量を約８万５,０００トンと、先に発表している。
２０２３年０９月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア農業省 来年２０２４年“日本EEZ往来資源”マダラ海域別TAC承認]
ロシア農業省は、２０２３年９月１２日付命令No.７１６により、来年２０２４年の“日本EEZ往来資源”マダラの海域別TACを承認した。
この内、北海道沿岸沖合と資源の往来が確認されているマダラの南クリール海域と西サハリン海域は、別表のとおり高水準を維持している。
先に、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、スケトウダラと同様に、特に西サハリン海域のマダラ資源が極めて高水準な状況にあることを発表していた。
近年、年間を通して４９°N以南の稚内対岸で機船底びき網と延縄により当該資源を対象に集約的操業が行われている。
２０２３年０９月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア農業省 来年２０２４年日本EEZ“またがり資源”ニシンTAC承認]
ロシア農業省は、２０２３年９月１２日付命令No.７１６により、来年２０２４年の日本EEZ“またがり資源”となる北海道隣接海域のニシンの海域別TACを承認した。
東サハリン海域については伝統的にTAC設定がなく、漁獲勧告により管理されている。
なお、最大主漁場の北部オホーツク海域には来年２０２４年のTACとして３１万トンが設定された。
２０２３年０９月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２４年ロシア極東地方キンコ・ナマコTAC 沿海地方激減 横行していた密漁の影響を排除できない]
ロシア農業省は、２０２３年９月１２日付命令No.７１６/２０２３年８月２５日付命令No.６９２により、来年２０２４年の極東地方のキンコ・ナマコの沿岸別TACを承認した。
キンコは８,３５５トンで前年となる今年２０２３年比１２.４％減となる。
特に、沿海地方は大幅な７２.６％減の３９６トンだが、前年となる今年２０２３年設定の１,４４５トンは、昨年２０２２年の２,２３４トンより３５.３％削減された数量であり、これと比較した時、２年間で８２.２％の激減評価となる。
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、この大きな資源評価のブレについて、トロール調査の技術的な問題の可能性もあるが、横行していた密漁の影響を排除できないと指摘している。
現在、沿海地方沿岸の修正された商業対象当該資源量が３,９６１トンと算定されており、資源保護のため開発率１０％を与え３９６トンを勧告したと説明している。
なお、ナマコは、前年となる今年２０２３年比微減の７９.９トンの勧告で、この内、南クリール沿岸が９８.６％となる７８.８トンを占めている。
２０２３年０９月２７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア スケトウダラ２０２４年日本海TAC ３８％増 日本の運用と大きく乖離]
“スケトウダラTAC設定により日本海沿岸地域の日ロの経済的ラグは８０億円を超えている”
資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない
ロシア農業省は、２０２３年９月１２日付命令No.７１６により、来年２０２４年のスケトウダラの海域別TACを承認した。
北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、今年の３万５,７００トンから更に３８％上積みの４万９,４００トンの設定となり、日本（今年１万５,３００トン）の保守的な資源利用と益々乖離する運用方針となっている。
ロシアと日本の科学研究機関のリポートを比較した時、資源量の算定等に関する情報はニア・イコールであり、世界中のスケトウダラ漁場における資源開発率（漁獲割合）が１０％-２０％に設定されているにもかかわらず、日本のこの漁場のみ５％を切る極めて低い設定にしていることが、当該乖離を生んでいる。
原魚ベースで１,０００トンは、￥６０/ｋｇ≒６,０００万円となる。
日本漁業者とロシア漁業者の原魚ベースの経済的ラグは、３万４,０００トン≒２０億円となる。
さらに、これらの原魚を利用した陸上産業の付加価値等による経済貢献を最低限の４倍と見積もっても、地元地域経済のラグは、８０億円を超えていることになる。
２０２３年０９月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア農業省 来年２０２４年スケトウダラ海域別TAC承認]
資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない
ロシア農業省は、２０２３年９月１２日付命令No.７１６により、来年２０２４年のスケトウダラの海域別TACを承認した。
極東海域の合計は２２８万５,０００トンで、前年となる今年２０２３年より１１％増とし、極めて高水準となる。
オホーツク海は、ここ数年、大規模な後続資源の加入が押しなべて確認されておらず、安全性に配慮し１０％弱程度の削減を行ってきたが、この期間を完了、２０２４年は各海域において６％-１９％の増加となる。
特に、日本ＥＥＺオホーツク海と“またがり資源”と評価されている東サハリン海域については、１９％増で、ついに１３万トン台の設定となる。
さらに、北海道の道東・道南太平洋と資源分布が重なる南クリール海域は６％増の１４万３,３００トンで、引き続き高水準の評価となっている。
北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、今年の３万５,７００トンから更に３８％上積みの４万９,４００トンの設定が勧告され、日本（今年１万５,３００トン）の保守的な資源利用と益々乖離する運用方針となっている。
２０２３年０９月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア農業省 来年２０２４年スケトウダラ海域別TAC承認]
資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない
ロシア農業省は、２０２３年９月１２日付命令No.７１６により、来年２０２４年のスケトウダラの海域別TACを承認した。
極東海域の合計は２２８万５,０００トンで、前年となる今年２０２３年より１１％増とし、極めて高水準となる。
オホーツク海は、ここ数年、大規模な後続資源の加入が押しなべて確認されておらず、安全性に配慮し１０％弱程度の削減を行ってきたが、この期間を完了、２０２４年は各海域において６％-１９％の増加となる。
特に、日本ＥＥＺオホーツク海と“またがり資源”と評価されている東サハリン海域については、１９％増で、ついに１３万トン台の設定となる。
さらに、北海道の道東・道南太平洋と資源分布が重なる南クリール海域は６％増の１４万３,３００トンで、引き続き高水準の評価となっている。
北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、今年の３万５,７００トンから更に３８％上積みの４万９,４００トンの設定が勧告され、日本（今年１万５,３００トン）の保守的な資源利用と益々乖離する運用方針となっている。
２０２３年０９月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#５７洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NJ州 洋上風力支持急落 複数調査で確認]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
米国北東部ニュージャージー州では、クジラの座礁問題等を受け、洋上風力発電プロジェクトに対する市民の支持が急落していることが複数の調査で確認された。
２０１９年の調査では支持が７６％だったが、２０２３年８月に行われたモンマス大学の調査では５４％まで低下、１４％だった反対が４０％まで上昇した。
２０２３年５月に行われたファーリー・ディキンソン大学の同様に調査結果が確認されていた。
更に、２０２３年９月に行われたストックトン大学の最新世論調査によると、洋上風力発電プロジェクトに対する支持は、２０１９年、特に７７％を集めていた沿岸地域住民の間で急落、これが３３％となっていることが確認された。
また、この最新世論調査によると、洋上風力発電開発事業者に減税を与えることへ、賛成３９％に対し、反対が４８％、１２％が決めていないとの回答だった。
２０２３年６月３０日、民主党の州議会議員らは、コストが急激に上昇する中、洋上風力発電プロジェクト“オーシャン・ウィンドI”の存続を図るため、デンマークの世界最大クラス開発事業者“オーステッド”(Ørsted）に対し、エネルギー税控除のより多くの割合を与えることを承認した。
これを受け、洋上風力発電反対グループの“ブリガンティン・ビーチを守れ”（Defend Brigantine Beach）と“私たちのニュージャージーの海岸を保護しろ”（Protect Our Coast NJ）は、２０２３年７月２７日、同州南東部沿岸沖合に建設を計画しているプロジェクトの開発事業者に与えられる税減免が違憲だとして、訴訟を起こしている。
建設計画の洋上風力発電プロジェクト２件のうち１件について、デンマークの風力発電開発会社“オーステッド”（Ørsted）への約１０億ドルの補助金（減税）を与える関連法の撤回を求めている。
原告側弁護士は、税の減免はニュージャージー州憲法に違反する一企業に利益をもたらすものだと説明し、関連法は違憲状態にあるとしている。
訴状は、オーステッド社がニュージャージー州公益事業委員会に対し、可能な限り低い電気料金を提供するために十分な資本を維持していると述べ、さらに税減免を必要としないと主張した上で、最初のプロジェクトである“オーシャン・ウィンドI”の権利を取得した等と指摘している。
“オーステッド”社への減免が承認されたほぼ直後、同じくニュージャージー州の洋上風力発電プロジェクトの承認を得ている別の企業も減免を望んでいる。
２０２２年１２月からニュージャージー州とニューヨーク州の海岸でクジラの座礁が相次ぎ、洋上風力発電プロジェクト反対派は、これを、調査を行っていた船舶と作業に関連付けている。
また、洋上風力発電所開発のための調査活動で、爆撃のような音で海底を叩いており、激しい音がクジラの聴覚器に損傷を与える可能性があることが知られており、浅瀬への座礁の可能性が指摘されている。
更に、住民の多くは洋上風力発電プロジェクトが州の夏の観光経済に悪影響を与える可能性があると考えている。
洋上風力発電プロジェクトが州の大幅な雇用増加につながると考えている市民はほとんどいない。
２０２３年０９月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 燃料輸出規制措置 漁業分野に弊害の可能性 速やかに修正される]
ロシア政府は、国内市場の燃料価格安定を目的に、２０２３年９月２１日から、ディーゼル燃料と商業用ガソリンの輸出を禁止する措置をとったが、同年９月２３年付政府命令No.１５６４により、一部適用除外のための修正が加えられ、これが同年９月２５日発効した。
この修正により、洋上船舶、人工島、建造物、設備、その他の機能を確保するために輸送される対象燃料が一時的に除外されることになる。
当初導入された禁止措置では、ロシア漁船は燃料補給の都度、帰港を余儀なくされ、漁業機会を失い、自国ＥＥＺにおける操業においても大きな経済的打撃を受けることになることから業界が、漁船団の需要に合わせた適用除外対象へのリスト等、補完的対応を求めていた経緯がある。
