ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

2024年漁期 ロシア極東科学操業評議会 春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業総括レヴュー

2024-04-26 15:54:28 | 日記

 

2024年04月26日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[2024年漁期 ロシア極東科学操業評議会 春季オ海抱卵スケトウダラ操業総括レヴュー]

今年2024年漁期のロシア極東科学操業評議会春季会合が同年4月25日、ウラヂオストクで開催され、春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”の総括レヴューが行われた。

100日間におよぶ主要3海域(カムチャツカ・クリール/西カムチャツカ/北部オホーツク)当該操業の漁獲量は82万7,000トンで、前年2023年同期比2万4,000トン増の生産となった。

また、報告期間、極東海域全体のスケトウダラの漁獲量は105万トンに達し8.6%増となった。

盛漁期、115隻のトロール漁船がスケトウダラ操業に着業、1日あたりの漁獲量は、最大で1万トンを記録した。

現在、オホーツク海主要3海域におけるスケトウダラのTAC開発率は87%で、夏場の西カムチャツカ大陸棚操業の2万トン-3万トンと、秋季“Bシーズン”9万トン-10万トンが残枠となるが、科学研究機関によると漁業状況と向けられる操業努力量を勘案した時、当該海域の年末までのTAC開発率は93%-94%に達すると見積もられている。

今漁期、製品の生産は一連の制裁措置による海外市場の不確実性から、フィレとミンスを前年と同水準の6万トンとし、すり身を40%増産させ3万トンまで引き上げ、冷凍スケトウダラ(H&G・W/R)も8%増、更にスケコも増産となった。

会合ではオホーツク海とベーリング海等、極東海域でのスケトウダラ操業の見通しについても話し合いが行われた。

科学研究機関は来年2025年の極東海域のTACを11.8%増の255万4,000トンに設定することを勧告しているが、一方で業界からは、コストとマーケット等を考慮し、前年となる今年2024年の228万8,500トンと同水準が望ましいとの意見もだされた。

これらTAC設定については、決定される今秋までの間、更に論議が行われることになる。

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ロシア漁業庁 深海カニ漁獲割当オークション落札者との資源利用契約をすべて解除 “テフィダ”(Тефида)“アムール・ルイブプロム”(Амуррыбпром)"コルヴェト"(Корвет)

2024-04-26 10:57:52 | 日記

2024年04月26日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア漁業庁 深海カニ漁獲割当オークション落札者との資源利用契約をすべて解除]

ロシア漁業庁が、先に、深海カニ漁獲割当オークション第1弾の落札者"コルヴェト"(Корвет)社との資源利用契約を解除したことが伝えられたが、“アムール・ルイブプロム”(Амуррыбпром)社も同時手続きが行われたことが分かった。

これは、ロシア漁業庁2024年4月22日付命令No.202に基づいている。

低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計6ロットに分割された当該漁獲割当の配分に7回にわたるオークションの実施を必要とした。

継続して上場されていたのは、日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の16.666%のパッケージ6ロットで、2020年10月30日に開催された第4回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”(Тефида)社が4ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。

残枠となった深海カニ漁獲割当2ロットの第5回目のオークションが、2021年2月2日に開催されることになり、応札申請受付は同年1月28日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社1社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき1ロットを獲得した。

最後の1ロットをめぐる第7回目の残枠オークションは、2021年5月31日、電子サイトで行われコルヴェト(Корвет)社が落札していた。

しかし、その後、テフィダ社については、2022年3月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が2023年7月、資源利用契約を打ち切った。

更に、今回、コルヴェト社とアムール・ルイブプロム社の取扱いとなり、このことから、ロシア漁業庁は、2024年から当該深海ガニを投資目的漁獲割当から除外する対応をとることになった。

オークションの落札者には15ケ年間の漁獲割当を獲得すると同時に、全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされていた。

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