２０２４年０７月１８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２３年度管理期間操業結果（６月３０日）]
韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）のスルメイカのTAC管理漁獲量は１万８,９５０トンで、前年度同期比６８％、ＴＡＣ設定７万９,０００トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は２４％にとどまった。
主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は３,７６０トン、前年度同期比４４％、TAC開発率が１６％で終わった。
２０２０年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
これまで、近海網漁船の操業規制に関する情報がなく、海域利用の実態が不明だったが、専門家の情報により、主漁場が西岸沖合であることが分かった。
近海網漁業は、２０２３年度漁期開始から報告日までに、前年度を１１％上回る４,５５０トンを生産、主要漁業沖合イカ釣りを上回り、西海トロールに次いで韓国近海イカ漁業を牽引する存在となった。
２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が開始されており、１,５８０トンを生産した。
これを正式TAC管理漁業種と合算すると生産量は２万５３０トンで、前年度同期比７６％となった。
大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域で約１万１,７１０トン、さらに近海網が４,３６０トンを漁獲しており、韓国スルメイカ漁業の実に８割の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示し、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としてきたことは、大きな問題点として指摘される。
また、遂に、日本の科学研究機関は２０２３年度のスルメイカの資源評価のための情報として、韓国西海での漁獲量を除外してしまった。
日本の科学研究機関は韓国のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と分類していた。
日本の科学研究機関によると、韓国西海での漁獲量を２０２２年漁期まで１％未満-２０％と推定していた。
しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、２０１７年漁期から２０２３年漁期までの間、西海での漁獲量のシェアは３８.２％-７９.４％で推移している。
韓国西海での漁獲量を除外した理由について、秋季発生系群と冬季発生系群の親魚量算定の時のアンバランスの発生等が考えられるが、日本の科学研究機関からは、明確な発信は現時点で確認されていない。
*日本の自国EEZの２０２２年度-２０２４年度のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値として、７万９,２００トンが設定されているが、最終年度となる２０２４年度については、この間の資源悪化と、その対応としてのリスク低減を理由に、当初配分を２万９,０００トン、残る５万２００トンを国が留保することとなった。
