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北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績（報告）
２０２４年 ９３万６,０００食
札幌市“統一基準献立導入”の影響で１００万食を割る
北海道機船漁業協同組合連合会は、今般、昨年２０２４年１月-１２月の学校給食製品供給実績等を次のとおりとりまとめました。
１ ２０２４年総供給数
９３万６,０００食（２０２2年137万８,０００食/２０２３年１０７万４,０００食）前年比８７．１％
札幌市では、給食費未払い問題等に端を発し、令和５年度から学校給食費が公会計制度に移行した。
学校給食献立については、令和４年度まで栄養教諭・栄養士が行政区ごとに作成していたが、この移行に伴って、購入する食材費が給食費の保護者徴収の基礎となることから、全市で統一化した献立（統一基準献立）が導入されることになった。
当該経緯から、給食費は、最低限に抑制され、高価格帯な当連合会製品は、所謂“ヘヴィー・ユーザー”“リピーター”への供給機会を大きく失うこととなった。
２０２３年１月-３月の供給数は、前年同期比１０２.５％で推移したが、令和５年度開始以降は７１.０％となった。
昨年２０２４年の供給量は、予想どおり１００万食を割り、９３万６,０００食まで減少することとなった。
今年２０２５年についても、このトレンドに変化をもたらすものはなく、昨年同様９０万食前後の供給数になるものと予想される。
２ 主力供給製品
「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など
3 これまでの製品供給の経緯等
当連合会は、所属沖底船の主力漁獲物であるスケトウダラ、ホッケの付加価値を高める試みとして、２００４年からフライ製品の開発・販売に着手し、２００８年以降、道内をはじめ関東以北の小中学校給食向けに本格的に提案、供給を行ってきた。
製品の生産体制については、漁獲産地での１次加工、札幌隣接地域での２次加工にあたり、常にそれぞれの協力工場と連携し、原魚の漁獲から加工、流通まで一貫した供給システムを成立させてきた。
この一貫したＭＤ（マーチャンダイジング）により在庫回転率は特に高く、“鮮度を感じるフライ製品”として評価を受け、２０１９年には、総供給食数が１００万食に到達、２０２２年の総供給数は１３７万8,00０食となっていた。
２０２１年の総供給数１５２万２５０食には、新型コロナウイルス拡散防止対策による水産物製品の流通の目詰まりを解消するために北海道が用意した支援「道産水産物学校給食提供推進事業」の枠組みでの提供４４万８,０００食が含まれており、差引くと１０７万2,２５０食で、これを凌ぐ過去最高の実績を示していた。
４ 今後の展開
引き続き、安定した品質と安全性、そしてユーザー側へのきめ細やかな対応により、供給体制の維持と強化に取り組むこととしている。
また、失われた供給機会回復のための製品訴求力の向上を目的としたプロモーション活動、鈍化した道外への提案も再強化することとしている。
なお、現在も引き続き、スケトウダラのすり身とフィレを利用した新製品の開発にも取り組んでいるほか、入札指定業者として新年度入札物資の調達供給に向けＭＤを加速させているところとなっている。
２０２５年０１月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会
（担当 常務理事 原口聖二）
