２０２５年０２月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア閣僚会議 クリール列島開発 投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大法案審議]
２０２５年２月１３日、ロシア閣僚会議は、クリール列島（含北方領土）での活動に税制優遇を受ける機会を拡大のための、ロシア財務省とロシア極東発展省が共同で用意した関連法案を審議する。
現在、２０２２年１月１日以降に南クリール、クリール、北クリール地区に登録された組織は、一定の基準を満たすことで、登録日から２０年間、所得税、財産税（交通税、土地税、固定資産税）の支払い免除、保険料の給付等の措置を受けている。
今回の法案はクリール列島で事業を行っている企業が設立した新しい法人まで対象範囲を拡大するものとなっている。
これらの給付を受けるためには、ロシア政府が定めた基準を満たす新たな投資プロジェクトを実施することが条件となる。
当該プロジェクトは、極東の社会経済発展に関する政府委員会によって承認されなければならない。
