2012年11月07日
一般社団法人北洋開発協会
[日ロIUU漁業防止協定署名前後の輸入カニの激増とロシアの反応の時系列]
2012年04月
同年9月のウラヂオストクでのAPEC首脳会議において日ロIUU漁業(密漁密輸)防止協定に署名がされるとの情報が現実味をおびて伝えられる。
*同年5月からロシアから日本への輸入カニが激増する(財務省貿易統計データ)。
2012年06月25日
韓ロIUU漁業(密漁密輸)防止協定において韓国へ輸出されるカニに原産地証明の取得が義務付けられる。
*日本から韓国へのロシア産とする原産地証明を添付したカニの輸出が激増する(財務省貿易統計データ)。2009年締結の韓ロIUU漁業(密漁密輸)防止協定は日本を経由した貿易を想定していなかったと思われる。
2012年06月27日-同29日
東京においてIUU漁業(密漁密輸)防止第9回日ロ関係省庁会議が開催される。
2012年09月08日
ウラヂオストクでのAPEC首脳会議において日ロIUU漁業(密漁密輸)防止協定が署名される。
2012年9月21日
ロシア漁業庁長官クライニーが記者会見を行い、日本に対し実効あるIUU漁業(密漁密輸)防止を求めると語り、日本の港の現状に懸念を表明。日本と今年6月にも問題が解決されたとの感があったが、実際には再び、密漁カニが日本の港へ大量に搬入されており、協定が批准され発効するまでの間の取り扱いについて、日本に対し働きかけをする必要があると語り、更に、状況に変化が生じない場合、日本漁船がロシア排他的経済水域で水棲生物資源を漁獲するための協定等、他の漁業分野の協定において日本が痛みを伴う可能性もあると示唆。
2012年10月15日
ロシア漁業庁長官クライニーが日本と韓国へ向けれれる密漁密輸カニの“センセーショナルな証拠”をつかんだと発表し、この件で10月17日、記者会見を行うと広告。
2012年10月17日
ロシア漁業庁長官クライニーが、今秋、IUU漁業(密漁密輸)防止協定に署名したにもかかわらず、日本当局は、ロシアからの密漁密輸カニを防ぐための十分な対応をせず、日本の港を経由して韓国へ搬入される等の流通が増加していると語る。また、クライニーは、現在も毎月300-600トン、ロシア海域のカニが、カンボジア、ベリーズ、グルジア等の第3国船により密漁密輸されており、その背景に、日本が発給する書類を根拠に、日本を経由して韓国へ搬入される流通もあると指摘、署名した、ロシアと日本のIUU漁業(密漁密輸)防止協定が発効するまでの、この2-3ケ月間についても、日本当局は秩序回復のための対応を待つ必要はなく、今後、この問題が改善されない場合には、日本と韓国に対し、ロシア排他的経済水域における水棲生物資源の漁獲割当を与えない可能性があると言及した。
一般社団法人北洋開発協会
[日ロIUU漁業防止協定署名前後の輸入カニの激増とロシアの反応の時系列]
2012年04月
同年9月のウラヂオストクでのAPEC首脳会議において日ロIUU漁業(密漁密輸)防止協定に署名がされるとの情報が現実味をおびて伝えられる。
*同年5月からロシアから日本への輸入カニが激増する(財務省貿易統計データ)。
2012年06月25日
韓ロIUU漁業(密漁密輸)防止協定において韓国へ輸出されるカニに原産地証明の取得が義務付けられる。
*日本から韓国へのロシア産とする原産地証明を添付したカニの輸出が激増する(財務省貿易統計データ)。2009年締結の韓ロIUU漁業(密漁密輸)防止協定は日本を経由した貿易を想定していなかったと思われる。
2012年06月27日-同29日
東京においてIUU漁業(密漁密輸)防止第9回日ロ関係省庁会議が開催される。
2012年09月08日
ウラヂオストクでのAPEC首脳会議において日ロIUU漁業(密漁密輸)防止協定が署名される。
2012年9月21日
ロシア漁業庁長官クライニーが記者会見を行い、日本に対し実効あるIUU漁業(密漁密輸)防止を求めると語り、日本の港の現状に懸念を表明。日本と今年6月にも問題が解決されたとの感があったが、実際には再び、密漁カニが日本の港へ大量に搬入されており、協定が批准され発効するまでの間の取り扱いについて、日本に対し働きかけをする必要があると語り、更に、状況に変化が生じない場合、日本漁船がロシア排他的経済水域で水棲生物資源を漁獲するための協定等、他の漁業分野の協定において日本が痛みを伴う可能性もあると示唆。
2012年10月15日
ロシア漁業庁長官クライニーが日本と韓国へ向けれれる密漁密輸カニの“センセーショナルな証拠”をつかんだと発表し、この件で10月17日、記者会見を行うと広告。
2012年10月17日
ロシア漁業庁長官クライニーが、今秋、IUU漁業(密漁密輸)防止協定に署名したにもかかわらず、日本当局は、ロシアからの密漁密輸カニを防ぐための十分な対応をせず、日本の港を経由して韓国へ搬入される等の流通が増加していると語る。また、クライニーは、現在も毎月300-600トン、ロシア海域のカニが、カンボジア、ベリーズ、グルジア等の第3国船により密漁密輸されており、その背景に、日本が発給する書類を根拠に、日本を経由して韓国へ搬入される流通もあると指摘、署名した、ロシアと日本のIUU漁業(密漁密輸)防止協定が発効するまでの、この2-3ケ月間についても、日本当局は秩序回復のための対応を待つ必要はなく、今後、この問題が改善されない場合には、日本と韓国に対し、ロシア排他的経済水域における水棲生物資源の漁獲割当を与えない可能性があると言及した。