２０２１年０７月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア外相ラブロフ 中国の冷凍水産物輸入規制 外交的攻撃の意図はないと認識]
ロシア外務大臣ラブロフは、新型コロナウイルス拡散防止対策とする中国の水産物輸入規制問題について、ロシアへの外交的攻撃の意図はないと認識している旨を表明した。
また、この問題の交渉のイニシアティヴは外務省になく、衛生当局等、専門的関係省庁により、技術的に行われていることを指摘、早期の解決を期待すると加えた。
２０２１年０７月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア国家プログラム 漁業分野所管 副首相アブラムチェンコ]
来年２０２２年からロシア国家プログラムを管理するための新しいシステムの運用が開始されることから、首相ミハイル・ミシュスチンは各分野の所管副首相を割当し、漁業分野の発展については、天然資源分野を管理してきたビクトリア・アブラムチェンコとすることを承認した。
ロシア業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
アブラムチェンコは２０２０年１月から副首相。
１９７５年クラスノヤルスク地方生まれで、１９９８年土地管理の学位を取得、クラスノヤルスク農業大学を卒業し、２００４年には大統領下ロシア行政アカデミーで専門的な教育を受け、土地、不動産等関連の行政機関の幹部職を歴任してきた。
２０２１年０７月０８日
日刊水産経済新聞【札幌】
[極東の保管能力に逼迫感 サケ漁で在庫過多に拍車？]
北海道機船連によると、ロシアのスケソウ業界は中国向けの輸出停滞が続く中、サケ・マス漁が本格化したことで極東の冷蔵保管能力が逼迫するとの懸念を示している。
業界団体幹部は国に対し、輸出手続きの簡素化などの対策を求めている。
ロシアから中国への輸出は、中国が新型コロナウイルス感染対策で輸入規制を強化した影響で、現状、手続きの調整に3週間程度を要しているとされる。
さらに製品供給は、運搬船での直接陸揚げを認めておらず、ウラジオストクや韓国の釜山
でいつたんコンテナに積み替えてから陸揚げすることが求められている。
これらの規制や手続きにより、中国へのスケソウ製品の供給は極端に鈍化。
ウラジオストクやカムチャツカの冷蔵庫には製品在庫が積み上がる事態となっている。
ロシアの業界団体・スケソウ漁業者協会の幹部は、この在庫過多の状況は6月から漁期入りした極東サケ・マスの製品供給により、さらに深刻化すると指摘。
これらの規制や手続きに伴い、出荷者には製品の運搬、保管などのための余分なコストもかかっているとし、ロシア当局に輸出手続きの簡素化や、釜山を経由して中国に製品を仕向ける場合の3国間輸送証明書の発行など、製品供給の円滑化に向けた体制整備を要請している。
これに対し、ロシア当局は中国や韓国と交渉するほか、アフリカや南米への輸出拡大も図るなど、対策に努める考えを示しているという。
２０２１年０７月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[EU漁業団体連合 ノルウエー産水産物ボイコット運動開始]
ベルギー・ブリュッセルに本部を置き、EU加盟国の 16 漁業団体からなる連合組織で、45,000 隻の漁船とその乗組員 80,000 人を代表する”EU漁業団体連合”（Europêche）は、消費者にノルウェー産水産物製品をボイコットするよう呼びかけている。
Europêcheによると、ノルウェー政府は英国EU離脱後の状況を利用して、EUのタラとサバの漁獲割当から公正なシェア以上のものを奪っている。
この行動は、フェロー諸島などの他の国々がそれに続くことを招いている。
Europêcheの代表者は、ノルウェーなどの重要なEUパートナーが、短期的な経済的利益のため、合意から離れていくという危険な状態があり、EUからこれらの国々に強力なシグナルが送信されない限り、EUの漁獲割当量がますます奪われることを防ぐことはできないと指摘、EU市民は、これらの国々から来る魚の合法性と持続可能性が現在、疑問視されていることを認識しなければならないと語り、以上の理由から、EU漁業者は、消費者、小売業者、食品供給業者に、EU漁業と水棲生物資源保護のために当該製品購入を停止するよう呼びかけていると言及した。
また、ノルウェーの水産物、特にタラとサバに与えられた貿易条件を撤廃するようEU機関に呼びかけていると加えた。
Europêcheは、ノルウェー人が漁獲した水産物の６０％が最終的にヨーロッパ市場に出荷されているとし、貿易条件の変更は、強力な報復措置であるだけでなく、EU企業を保護するための重要な措置になると主張、一方的な割当量の増加は、今後数年間、サバ漁業の持続可能性を確実に危険にさらすだろうと指摘した。
北東大西洋サバの今期漁獲枠は英国のＥＵ離脱により沿岸国の漁業協定が失効、各国が独自に漁獲枠を発表する事態となっている。
２０２１年０７月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアスケトウダラ業界 サケマス操業の開始 在庫状況危惧 輸出手続き簡素化を]
ロシアスケトウダラ業界は、新型コロナウイルス（ＣＶ１９）拡散防止対策による中国市場の制限が続いている一方で、太平洋サケマス操業が開始されたことから、極東の冷凍保管施設にかかる負荷が増大することを危惧している。
ロシア経済紙“カメルサント”が伝えた。
この問題に関連し、ロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは、ロシア動植物衛生監督局に対し、輸出手続きの簡素化等を求めている。
現状、ＣＶ１９による当該製品の主要市場の中国の輸入制限に伴い、輸出手続きの調整に最大３週間を要しており、供給出荷は極端に鈍化、ウラヂオストクとカムチャツカでは在庫過多となっており、太平洋サケマスの操業開始で、早晩、極東の冷凍保管能力をオーヴァーフローするとの観測を示し、輸出手続きの簡素化をもって、これを緩和する必要があると求めている。
現在、中国市場への製品供給は、運搬船による直接搬入は認められておらず、韓国の釜山港またはウラヂオストク港で、コンテナへ積み替え運搬することのみによって可能となっている。
このため、出荷者のコストは、製品の保管、コンテナ積み、貨物輸送を含め、トンあたり１５０ドル-２００ドル増加し、スケトウダラ製品市場価格の１０％-１５％を占めているとブグラクは語り、１６日間-２２日間を要している衛生証明書を含めた輸出手続きを簡素化することが漁業者の経済的コストを削減することに有効だと加えた。
また、スケトウダラ漁業者協会は、釜山を経由して中国に仕向ける場合の３国間輸送証明書の発行、規制手続きの確立、同様に、インドネシア、ベトナム、タイに向けトランジットする際の規制確立を提案している。
これらに対し、動植物衛生監督局は、中国、韓国とさらに条件交渉を行うほか、アジア諸国ばかりでなく、アフリカ、南米諸国に向けた輸出拡大のため、引き続き積極的に取り組んでいくとしている。
２０２１年０７月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 船凍イカ操業への大型投資詐欺事件 周辺に「大統領と知り合い…」]
問題となっている船凍イカ操業への大型投資詐欺事件を起こした自称水産業者のキム某（４３才・収監中）は、大統領ムン・ジェインと直接面識がると周辺に話していた。
現職部長検事・総警、前職・現職ジャーナリストなどに金品等を渡し、キム某はコネクションを拡大させていった。
キム某は、船凍イカ操業プロジェクトを行うとし、投資目的を名目に、７人から１１６億ウォンを集め、これをだまし取った詐欺容疑などで拘束され、裁判を受けている。
投資詐欺を繰り広げるため、知人を家に呼び、青瓦台関連物品を見せ、自分の政界人脈を誇示したとされている。
キム某の自宅マンションのリビングルームには、大統領ムン・ジェイン夫妻の写真や、大統領府のロゴが刻まれた徳利・盃ギフトセットなどが陳列されていた。
ただ、写真には本人は写ってなく、青瓦台のギフトセットなどの出所も明らかにされていないことが分かっている。
青瓦台関連物品を見せながら、信頼を得ようとしたと見られている。
キム某の従業員も、今回の事件が起きるまで本人の実体を知らなかったとされている。
キム某は、２０１６年、１億ウォン台の詐欺罪で懲役２年を宣告され服役、途中出所した後、２０１８年４月から船凍イカ操業プロジェクトへの投資詐欺を始めた。
被害者には自分が、１千億ウォン台の遺産を継承し、浦項で造船所、漁船１０隻以上、水産加工場、高級外車を所有している資産家だと話し、実際に被害者たちに会うときには、外車を運転してくることもあったとしている。
しかし、役職、所有企業、活動したという各種の社会団体は、ほとんど実体がなく、すべてが偽りであることが分かった。
被害者の中には８６億５千万ウォンをだまされた前国会議員キム・ムソンの実兄もいる。
キム某に同前議員を紹介したジャーナリストは、ほかに、同様に他の人物を紹介したことはないとしているものの、本人は、警察において、現職部長検査、総警級警察官らを紹介してもらい、金品等を提供したと供述している。
警察は、前ソウル南部地検部長、職位を解除された全浦項南部警察署長、前朝鮮日報論説委員イ・ドンフン、TV朝鮮アンカーのオム・ソンソプらについて、勧誘禁止法違反の疑いで捜査を行っている。
２０２１年０７月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 船凍イカ操業への大型投資詐欺事件 １１６億ウォン]
韓国浦項は、船凍イカ操業への大型投資詐欺事件が発生し、騒然となっている。
自称水産業者のキム某（４３才・収監中）は、浦項市南区出身で高校を卒業後、大学に進学、一度、浦項を出た。
その後、浦項に戻り、しばらくレンタカー業を経営していた。
キム某は、船凍イカ操業プロジェクトを行うとし、投資目的を名目に、７人から１１６億ウォンを集め、これをだまし取った詐欺容疑などで拘束され、裁判を受けている。
浦項で造船所のほか、漁船１０隻を所有し水産加工会社を経営していると、まったく事実と違う嘘を語り、投資を募っていた。
また、偽りの履歴を掲げ、地域の有力者たちとあまねく接触した情況が続々と明らかになっている。
キム某は、警察の調査で、２０１９年から２０２０年まで大邱地検浦項支庁で勤務した部長検事Aや、最近まで浦項南部警察署長を務めた総警Bに金品等を渡しコネクションを増殖させ、昨年にはKXO（韓国3x3バスケットボール委員会）会長に就任、浦項市役所で副市長に会い、リーグ開催に伴う予算を要求していた。
当初、市長に会おうとしたが、スケジュールが会わなく、これは実現しなかった。
市は新型コロナウイルス感染症蔓延と予算不足などを理由にこれを拒否しており、キム某とは関連がないと明らかにしている。
キム某は、今年、前朝鮮日報論説委員イ・ドンフンの仲介で、浦項選出国会議員キム・ジョンジェとも会うことを試みた。
議員側は浦項での経済活動等が事実ではないことを事前に確認、面会はしなかったとしている。
このほかにも、地域の他の有力者とも接触したという説が出回っている。
一方でキム某は、高校の同窓生や故郷の住民などとは、ほとんど交流していなかった。
資産家を装っての有力者と接触した事実が次々と明らかになり、検察や警察、市などの機関・団体がそれぞれ事実関係の確認に追われている。
