２０２２年０９月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア銀行がカラフトマス製品の国内卸売価格の高騰をリポート]
ロシア銀行は、２０２２年９月の“地域経済”にかかるリポートにおいて、同年漁期、極東地方におけるカラフトマス操業が低調であることから、当該製品の卸売価格が年初めと比較し約２倍に上昇していることを指摘した。
ロシア国内のカラフトマスのH&G（ドレス）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）は、別図のとおり同年１月初めの１５５ルーブル/kgに対し８月末には２７０ルーブル/kgにまで急騰している。
今漁期のロシア漁業者によるカラフトマスの生産量は、８月末現在、直近偶数年２０２０年同期を１４％下回り、昨年２０２１年の1/２となっている。
２０２２年０９月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[サハリン環境保護団体 サハリン北東部河川への太平洋サケマス遡上ライブ・マップ 壊滅的]
環境保護団体“サハリン環境ウォッチ”（エコロギチェスコイ・ヴァフテ・サハリナ：Экологической вахты Сахалина）は、サイト上で、今年２０２２年漁期のサハリン北東部の河川への太平洋サケマスの遡上が壊滅的だと警鐘を鳴らし、ライブ・マップをアップしている。
同団体は、資源再生産を目的に当該地域沿岸の定置網の垣網（現行規制３ｋｍ）の短縮を求めている。
ライブ・マップでは、産卵場の達成率は１％だとしている。
２０２２年０８月２９日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ロシア大統領プーチンは、２０２２年７月３１日、サンクトペテルブルクで、“ロシア海軍の日”を記念する軍事パレードを視察、演説を行い、同日付で、“海洋ドクトリン”の更新にかかる命令に署名しました。
更新された当該ドクトリンにおいて漁業分野では、安全保障の確保、沿岸地域の社会経済を発展させること等を目的に、国内造船所における漁船団の更新、水産加工能力の向上、国内市場への製品供給が重要であること、また加えて、この分野の国際協定の枠組みや国際市場における自国プレゼンスの強化が必要であること等が盛り込まれました。
ウクライナへの特別軍事作戦から５ケ月を過ぎ、事情がさらに複雑になった中、発信された新たなロシアの海洋政策を今月号のTopNewsとしてご報告申し上げます。
なお、２０２２年９月５日から同８日までの間、ロシア沿海地方において第７回東方経済フォーラムの開催が予定されており、漁業分野のビジネス・プログラムとして“魚と海面養殖：新たな将来への見通し”をテーマに円卓会議が設定されることとなりました。これら最新の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・外資規制強化法案 漁労事業 完全事前承認制へ（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１９件）
・ロシアとノルウエーはICESの勧告を受けず独自で漁獲割当配分（ウクライナ情勢問題関連外３件）
・投資目的漁獲割当第２弾設定法案 密かに下院へ（“投資クオータ”/漁獲割当オークション関連外９件）
・ロシア漁業者漁獲量 ２８１万４,８００トンとなる（７月２５日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１件）
・２０２２年漁期“索餌ニシン漁業予測”(ロシア漁業者スケトウダラ・ニシン等操業関連外１件)
・ロシア漁業者 太平洋サケマス操業概況（太平洋サケマス操業関連２９件）
・ロシア漁業者イワシ・サバ操業概況（イワシ・サバ サンマ スルメイカ操業関連８件）
・ロシア“北極海航路総局”を国家予算で復活させる(その他ロシア漁業関連情報等外１３件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２２年８月（韓国スケトウダラ市場関連外２件）
・韓国スルメイカ操業 西海（黄海）に漁場形成（韓国・中国等 東アジア漁業関連外４件）
計９８オリジナル報告
２０２２年０９月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 東方経済フォーラム スケトウダラ業界と極東・北極圏開発公社が協力協定を締結]
２０２２年９月５日から同８日までの間、ロシア沿海地方で開催された第７回東方経済フォーラムの枠組みにおいて、ロシアスケトウダラ漁業者協会と極東・北極圏開発公社が協力協定に調印した。
この協定は、極東地方における漁業分野の投資のインセンティヴを向上させるために、当事者間の相互協力の条件を規定するもので、投資プロジェクトの実施、フォーラム、シンポジウム、関連会議への参加、情報交換などに取り組むものとなっている。
スケトウダラ漁業者協会会長ブグラクによると、極東地方の漁業発展への投資と振り向けられた高次加工能力の強化によりロシア漁業における付加価値が急増、その結果、地域予算の税収が増加して、新たな雇用の創出にもつながっている。
現在、ロシアのスケトウダラ生産の４１％がフィレ、ミンス、すり身などの高次加工に向けられており、これらの製品は、２０１５年に４万８,０００トンだったが、今年２０２２年には５倍の２１万１,０００トンに達すると見積もられていて、ともなって国内市場の消費量も急増している。
２０２２年０９月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア第７回東方経済フォーラム プーチンが本会議で投資目的漁獲割当第２弾設定に言及]
２０２２年９月５日から同８日までの間、ロシア沿海地方で第７回東方経済フォーラムが開催されており、これに参加した大統領プーチンが、本会議において投資目的漁獲割当第２弾の設定について言及、漁船団の更新と水産加工業の発展のために必要な政策だと語った。
一方で、制裁措置により舶用機器の調達ができない一部の第１弾の造船プロジェクトに遅れがあることを指摘し、政府がこれらを考慮して履行義務期間等を設定する必要がある旨を加えた。
なお、このほかプーチンは、水棲生物資源の利用税は、地域経済の発展のために優先的に振り向けられるべきだと述べた。
２０２２年０９月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 第７回東方経済フォーラム 漁業庁長官が投資目的漁獲割当第２弾設定に言及]
２０２２年９月５日から同８日までの間、ロシア沿海地方で第７回東方経済フォーラムが開催されており、漁業分野のビジネス・プログラムにおいて、ロシア漁業庁長官シェスタコフが、下院に関連法案を提出済の投資目的漁獲割当第２弾の設定に言及、改めてこれを推進する所存であることを表明した。
シェスタコフは、制裁措置の中、北部地方と比較して極東地方は漁業分野のサプライチェーンが安定して効率的に機能していると語った。
また、業界の大多数が反対している、投資目的の漁獲割当の第２弾の設定について、これを達成することで、世界の漁業分野のリーダーになることが出来る旨を言及した。
一方で、シェスタコフは、パンデミックと新しい制裁のために、建造計画が大幅に遅れていることを認め、現在の状況で最も重要なことは、舶用部品等の輸入代替であることを指摘し、すべての問題を解決するために、ロシア漁業庁が産業貿易省や造船業界と連携を強化していると加えた。
ロシア農業省は、２０２１年１１月、水棲生物資源の漁獲割当手続きの改善を目的とする”水棲生物資源保護に関する連邦法の改正案“を明らかにした。
法案では、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第２弾、カニ漁獲割当オークション第２弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションが設定されることになる。
“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ、ニシンのＴＡＣの２０％以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じ漁獲割当が配分される。
また、漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分が対象となり、第１弾の５０％を合わせると、対象資源のTACの計１００％がオークションで配分される。
これに加え、漁業インフラ整備等、投資プロジェクトの実施を義務付けし、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当が１００％オークションで配分されることになる。
この法案に対し、大多数の業界関係者は、“投資クオータ”の第２弾の造船プロジェクトの開始を、現状のロシア国内の造船能力を考慮し、延期するべきであることで意見の一致をみている。
また“投資クオータ”の第２弾の実施で、スケトウダラとニシンのロット・パッケージの内容が違う”投資クオータ”第１弾の参加者の漁獲割当が削減されてしまう可能性があることから、更に４％がこの補償調整向けとして配分されることとなっているが、第１弾の申請受付が開始された２０１８年当時よりTACは増加し、アクチュアルな配分数量も連動して２０２１年に７％増加しており、過去の漁獲実績に基づく“歴史的原則”の配分と比較しても、その補償を行うことの根拠が乏しいことから、業界の圧倒的多数はこれを不要とする判断をしている。
カニの漁獲割当配分については、２０１８年に向う１５年間の資源利用契約を漁業者と政府が締結したにもかかわらず、それに反し、漁獲割当オークションの第１弾が行われた経緯があり、更に２弾を設定することは、不合理で、これについては２０３３年の契約の満了後にすべきであることで意見の一致をみている。
加えて、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当を１００％オークションで配分することについては、社会的、経済的影響を考慮し、これを支持しないことで業界の圧倒的多数は意見の一致をみている。
２０２２年０９月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア 東方経済フォーラム 漁業庁長官 サケマス不漁により魚卵輸出規制検討を排除しない]
２０２２年９月５日から同８日までの間、ロシア沿海地方で第７回東方経済フォーラムが開催されており、漁業分野のビジネス・プログラムにおいて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年２０２２年漁期、太平洋サケマスの生産量が低位にあることから、国内市場需要を潤沢に満たすため、当該魚卵の何らかの輸出制限措置を検討することを排除しない旨言及、このために現在、注意深く貿易動向をモニターしていると加えた。
今年２０２２年１１月１日から、カムチャツカ地方では、非商業目的で１人１０ｋｇ以上の太平洋サケマスの魚卵を航空機で持ち出すことを禁止する措置の実験が開始される予定となっている。
なお、実験期間は２０２５年８月１日までとなっている。
２０２２年０９月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 東方経済フォーラム “アエロフロート”が機内食としてスケトウダラのメニューをプレゼンテーション]
２０２２年９月５日から同８日までの間、ロシア沿海地方で開催された第７回東方経済フォーラムにおいて、ロシア国際航空 “アエロフロート” （Аэрофлот）社が、機内食向けスケトウダラのメニューのプレゼンテーションを行った。
スケトウダラの切り身（ポーション）の供給メーカは、スケトウダラ漁業最大手ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」（Русская рыбопромышленная компания）の陸上スケトウダラ高次加工場”ルスキー・ミンタイ”「ロシアのスケトウダラ」（Русский минтай）となっている。
なお、今回のプレゼンテーションのメニューは、ホワイト・クリーム・ソースだった。
２０２２年０９月０６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２２年漁期 ロシア漁業者スルメイカ操業概況（９月４日） １週間以内に北海道隣接クリール諸島に来遊]
今年２０２２年漁期、同年９月４日現在、ロシア南クリール海域におけるスルメイカ操業は開始されていないが、
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所属科学調査船”チンロ”（ТИНРО）が北太平洋公海部で資源形成を確認、１週間以内に北海道に隣接するクリール諸島に資源来遊があると同研究所が発表した。
２０２２年０９月０３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 カラフトマスのオホーツク海への資源移動の調査結果等を分析]
今年２０２２年漁期、北海道（日本）に隣接するサハリン州の太平洋サケマスの生産量は、同年８月３１日までに５万４,０００トンで、直近偶数年２０２０年を７０％上回り、昨年２０２１年の２.８倍となっているが、東サハリン沿岸では、南部と北部において極端に来遊の格差がでている。
ここ１０年間にわたり当該資源来遊の“北編傾向”が指摘されてきたが、東サハリン沿岸において、今漁期は異変が起き、北部沿岸への来遊は壊滅的な状況となっている。
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所属科学調査船“ウラヂミル・サフォーノフ”（Владимир Сафонов）と“ドミトリー・ペスコフ”（Дмитрий Песков）からの同年７月２０日時点のリポートにより、カラフトマスのオホーツク海への大量の資源移動が始まっていることが確認された。
当該資源の魚道は、産卵の遅いサハリン・クリール沿岸に向かう南部グループがウルップ海峡とブッソル海峡、そして西カムチャツカ沿岸に向かう北部グループがクルゼンシュテルナ海峡と第４クリール海峡となったが、昨年２０２１年のモニター結果と異なり、資源の勢力が逆転、南部グループが１億尾、北部グループが６,０００尾と算定され、南部グループが支配的となった。
これらの情報と沿岸への来遊実績の照合の分析等から、同研究所は今漁期のカラフトマスの資源動向の再評価を行うこととしている。
今年２０２２年漁期、北海道（日本）に隣接するサハリン州の太平洋サケマスの生産量は、同年８月３１日までに５万４,０００トンで、直近偶数年２０２０年を７０％上回り、昨年２０２１年の２.８倍となっているが、東サハリン沿岸では、南部と北部において極端に来遊の格差がでている。
ここ１０年間にわたり当該資源来遊の“北編傾向”が指摘されてきたが、東サハリン沿岸において、今漁期は異変が起き、北部沿岸への来遊は壊滅的な状況となっている。
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所属科学調査船“ウラヂミル・サフォーノフ”（Владимир Сафонов）と“ドミトリー・ペスコフ”（Дмитрий Песков）からの同年７月２０日時点のリポートにより、カラフトマスのオホーツク海への大量の資源移動が始まっていることが確認された。
当該資源の魚道は、産卵の遅いサハリン・クリール沿岸に向かう南部グループがウルップ海峡とブッソル海峡、そして西カムチャツカ沿岸に向かう北部グループがクルゼンシュテルナ海峡と第４クリール海峡となったが、昨年２０２１年のモニター結果と異なり、資源の勢力が逆転、南部グループが１億尾、北部グループが６,０００尾と算定され、南部グループが支配的となった。
これらの情報と沿岸への来遊実績の照合の分析等から、同研究所は今漁期のカラフトマスの資源動向の再評価を行うこととしている。
２０２２年０９月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 北海道（日本）隣接海域スケトウダラ・ニシン資源 中期的にも高い水準予測]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、極東海域のスケトウダラとニシンが商業対象資源として高い水準にあり、中期的にも大きな変化はないと予想していると発表した。
特に、北海道の道南・道東海域と資源の往来がある隣接南クリール海域についても、各年級群の平均的な構成により、これが維持されると指摘している。
また、ニシンは、ギジガ系群とコルフ・カラギン系群が中位、オホーツク海とベーリング海は高位で、更に、注目されるのは日本EEZと“またがり資源”のサハリン・北海道系群の資源の拡大だとしている。
サハリン・北海道系群ニシンは、西サハリン海域、東サハリン海域ばかりでなく、南クリール海域にまで張り出していると評価しており、近年の個体数の増加から、有望な商業資源に位置づけられつつある。
２０２２年０８月３１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[またがり資源“韓国EEZスルメイカ”２０２２年漁期TAC業界配分情報が確認される]
北海道機船漁業協同組合連合会は、日本EEZとまたがり資源となる韓国EEZスルメイカの２０２２年漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）TACの業界配分情報を確認した。
韓国の新年度となる２０２２年漁期の自国ＥＥＺでのスルメイカのTAC設定は８万５,５９０トンで、既に当該管理期間操業は開始されている。
これは２０２１年漁期の１０２％相当であり、増加分、１,７６０トンの内、西海での二艘引き操業が１,３８０トンで約８割を占めている。
２０２１年漁期、韓国スルメイカ漁業の５割におよぶ生産を西岸沖合漁場が占める実績を示したが、これまで日本の資源評価において、ほぼ論議の対象外となっており、問題点として指摘される。
