ロシア カニ漁獲割当オークション第２弾 実施早まる ２０２３年１０月１６日-１８日

２０２３年０９月26日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　カニ漁獲割当オークション第２弾　実施早まる　１０月２６日-１８日]

先に、ロシアのカニ漁獲割当オークション第２弾が２０２３年１０月２０日-２６日、週末を挟んで設定される計画であると伝えられていたが、今般、これを早め、同年１０月１６日-１８日に実施するとロシア漁業庁が発表した。

当該電子オークションは“ロシア・オークション・ハウス”（Российский аукционный дом：ロシイスキイ・オウクツィオンヌイ・ドーム）社のサイトによって行われる。

上場されるのは、向こう１５年間のカニ漁獲割当２７ロットで、落札者には２３隻のロシア国内造船所での漁船建造と大規模複合物流施設３棟、小規模複合物流施設１棟を建設する投資プロジェクトが義務付けされる。

カニ漁獲割当オークション第１弾では４１隻の漁船建造プロジェクトが義務付けされ、８隻が竣工している。

この第２弾実施のため、２０２３年８月２５日付農業省命令No.６９２により、ＴＡＣから配分される極東海域と北部海域のカニ資源上場漁獲割当が承認されている。

今年２０２３年１２月２０日までに、オークションに基づく手続きが完了した場合、来年２０１４年１月１日から当該落札資源の利用が可能となる。

なお、オークション参加申請受付期間は２０２３年９月２６日から同年１０月１１日までとなっている。

ロシア科学研究機関 来年２０２４年のマサバ対馬暖流系群の漁獲勧告量を準備

２０２３年０９月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　来年２０２４年のマサバ対馬暖流系群の漁獲勧告量を準備]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、来年２０２４年の日本海マサバ対馬暖流系群の漁獲勧告量の準備について議論した。

マサバ対馬暖流系群は１９８０年代後半から激減したため、日本海ロシアEEZでの商業対象となる資源集約は確認されていなかったが、２０１４年から２０２２年のデータ分析が指し示すとおり、７月上旬から９月中旬まで、この形成が確認されていて、今年２０２３年についても、沿海地方沿岸沖合では、定置網、表層トロールによるスルメイカ操業等で混獲がされている。

日本と韓国の漁業者によるこの１０年間の漁獲量は１５万トンから２５万トンの範囲で推移しているが、ロシア海域の平均水温の上昇による生息域の北方への移動拡大等、背景にある海洋プロセスの有利な発展に留意する必要があることが指摘された。

２０１９年から２０２３年の夏と初秋、沿海地方ポシエト湾（４２°３５′N）からゾロトイ岬（４３°N）の沿岸に、サバが集中しているのが確認されており、漁獲サンプルの体長は２０ cm-２６ｃｍ、平均２４ｃｍだった。

チンロは来年２０２４年のロシアＥＥＺのサバ資源の基礎は、２０１９年級群-２０２２年級群の２歳魚-５歳魚で、体長２４ｃｍ-３０ｃｍが中心になり、日本海北西部への資源来遊が２０２１年-２０２３年と同水準であれば、１０万トン程度、当該ＥＥＺに侵入する可能性があると予想している。

一方で、ロシアのサバ漁業が長期間休止していたこと、現在、モニタリングの情報が不足していること等から、漁獲勧告量は１,０００トン程度の設定とする可能性を確認した。

ロシア 水産物製品生産９％増 ２０２３年１月-７月 / ロシア漁業 スケコ 日本市場依存から脱却を目指し中国市場開拓を 日刊水産経済新聞

ロシア 水産物輸出関税設定 ルーブルとドルの為替レート連動採用

２０２３年０９月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　水産物輸出関税設定　ルーブルとドルの為替レート連動採用]

ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行することとした。

レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。

なお、この輸出関税設定は来年２０２４年末まで継続される見通しとなっている。

ロシア漁業 スケコの中国市場開拓を模索

 

２０２３年０９月２１日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業　スケコの中国市場開拓を模索]

全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは、スケコの中国市場開拓がロシア漁業の経営安定化に大きく貢献する可能性があることを指摘している。

ズベレフは、現在、スケコ輸出が日本市場のみに大きく依存しており、中国市場を開拓できればロシア漁業の経営安定化に大きく貢献すると語り、この１０年-１５年で、中国市場への活カニ供給の急拡大を例示した。

またズベレフは、ロシア漁業がここ数年ですり身生産を開始しており、新たな製品の生産も重要だとした上で、南ヨーロッパ市場へマダラの“クリプフィスク”（Клипфиск）=”バッカラ”の供給も有望だと考えていると加えた。

報告担当者　原口聖二：*バッカラは、タラの塩漬けの干物、またはそれを用いた料理を指す。南ヨーロッパ諸国、スペインやポルトガルの植民地であった中南米諸国、そして北欧諸国を中心に食べられているが、報告担当者自身、その経験がなく、日本の“すきみ”との違いは分からない。

ポスト英国EU離脱 英国漁業 魚価上昇にもかかわらず課題を克服しきれない

 

２０２３年０９月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　英国漁業　魚価上昇にもかかわらず課題を克服しきれない]

英国漁船の収益は昨年２０２１年から減少し続け、魚価が上昇した今日においても、経営内容の改善には至っていない。

EU離脱後も英国漁船団は縮小、４,０８０隻弱となっており、これらの内、年間水揚げ金額が１万ポンド（１８５万円）に満たない漁船が１,３００隻に至っている。

この調査では、新型コロナウイルス感染症とそれに伴うロックダウン措置の影響が、 EU離脱後の新たな貿易規制要件と相まって、２０２１年前半から影響を及ぼしていることが分かった。

経済回復の兆候が現れ、物価も上昇して、２０２２年の漁船団の総売上高は１０億ポンド（１,８５０億円）と推定されているが、燃料価格の急速な高騰により減益、同年の利益は、２０２１年比１３％、２０１９年比で１７％減少している。

英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。

譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。

２０２１年：６０％（１５.０％）　２０２２年：７０％（１７.５％）　２０２３年：８０％（２０.０％）　２０２４年：９２％（２３.０％）

２０２５年：１００％（２５.０％）

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。

 

２０２３年漁期 ４０°N以北-１８０°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（９月１８日）

２０２３年０９月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２３年漁期　４０°N以北-１８０°E以西沿岸　ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（９月１８日）]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内　担当　原口聖二）は、一昨年２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量の比較を行っている。

日本の科学研究機関は、今年２０２３年漁期の北海道沿岸でのシロザケの漁獲予想量を約８万５,０００トンと、先に発表している。

 

#５６ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 EU 会計検査院 漁業との競争激化 問題は解決されていない

 

２０２３年０９月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#５６　洋上風力発電と漁業　海外の経験　EU　会計検査院　漁業との競争激化　問題は解決されていない]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

EU会計検査院は、２０２３年９月１８日に発表した報告書において、速やかに環境影響評価への対応を強化しなければ、欧州での洋上風力発電プロジェクトが自然界を脅かす可能性があると警告した。

監査報告書を主導したニコラオス・ミリオニスは、ロシアのウクライナ侵攻がＥＵのエネルギー独立の重要性を浮き彫りにしたが、このブルー革命はどんな犠牲を払ってでも追求されるべきものではないと語り、洋上風力発電プロジェクトを重大な社会的、環境的損害を引き起こしてまで行ってはならないと加えた。

EUは、２０５０年までに３００ギガワットの電力を生産できる洋上風力発電所の巨大な相互接続システムの構築を目指している。

これには広大な海域と８,０００億ユーロの投資が必要だが、海洋生物に対する環境への影響はいまだ十分に理解されておらず、この問題をEU会計検査院は“グリーン・ジレンマ”と表現して警告、洋上風力発電プロジェクトの急激な拡大について海洋生物に有害な影響を与える可能性があると指摘している。

この報告書の著者の一人であるカタルジナ・ラデカ・モロズは、争点の中心が、漁業と洋上風力発電業界の間の競争の激化だと語り、特にフランスとスペインでは、双方の共存のための問題は未だに解決されていないとした上で、新しい風力発電プロジェクトが始まるならば、これが再加熱するのは必至だと説明した。

EU会計監査院は、１９７５年に調印された予算制度の変更に関する条約によって設立が決定され、１９７７年に独立した権限を与えられて発足した欧州連合の監査機関である。

１９９３年発効のマーストリヒト条約により、EUの他の機関と同等の地位が与えられており、その後のアムステルダム条約やニース条約で権限が拡張されている。

 

ロシア ２０２４年カニ類TAC 微減１０万トン強 オークション第２弾適用へ 日刊水産経済新聞

ロシア 第８回東方経済フォーラム 円卓会議“世界の海洋: ロシア船団にとってのグローバルな機会”概要 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年０９月１２日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　第８回東方経済フォーラム　円卓会議“世界の海洋: ロシア船団にとってのグローバルな機会”概要]

２０２３年９月１０日から同１３日までの間、ウラヂオストクにおいて第８回東方経済フォーラムが開催されており、漁業分野のビジネス・プログラムが設定され報告担当者：原口聖二もこれにLIVE視聴参加したので、その概要を報告する。

同１２日には“世界の海洋: ロシア船団にとってのグローバルな機会” （Мировой океан: глобальные возможности для российского флота）をテーマに円卓会議が行われ、海洋漁業の現状と、ロシア排他的経済水域（EEZ）外での操業におけるロシア漁業者が直面する問題、漁船団の再構築、西側諸国の非友好的な行動、サプライチェーンの混乱等について論議がなされた。

現在、ロシアは漁業分野の大規模な改革を行っており、漁船団と水産加工施設を更新している。

この点において、世界の海洋で新しいロシア漁船団が活動する時の経済的利益のための条件を作り出すことが重要となっている。

ロシアEEZ外での操業がロシア漁業の発展にとって戦略的に重要かつ経済的に有望な方向であることは明らかで、南極オキアミ漁業の復活、マグロ漁業への参入等が計画されている。

ロシアEEZ外の操業について、登壇したロシア漁業庁長官イリヤ・シェスタコフは、特にアフリカ諸国との伝統的な関係の重要性を指摘した。

ロシアは、モーリタニア、モロッコ等、西アフリカ諸国と漁業協力を継続しており、漁労分野ばかりでなく、製品の供給先にもなっている。

イリヤ・シェスタコフは、今後、東アフリカ諸国との協力関係にも取り組む必要があると言及、ロシア・アフリカ首脳会談の結果に基づいて、行動リストが作成されており、資源評価のため西アフリカばかりでなく、東アフリカへの調査航海を提案していることを明らかにした。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長キリル・コロンチンは、多くの客観的な困難にもかかわらず、今日のロシアの漁業者は漁獲量が倍増する非常に良い見通しを持っていると言及した。

現在、ロシア国内漁業者はロシアEEZ外で１００万トンの水棲生物資源を増産することを検討していると語り、大事なことは、恐れずに外洋へ進出することだと加えた。

なお、キリル・コロンチンは、福島第１原発処理水の放出にともない、同研究所の科学調査船が直ちに包括的な監視を実施していることを明らかにして、最初のデータ分析では、“何も恐れる必要がないことが分かった”と報告した。

 

ロシア 第８回東方経済フォーラム 円卓会議“海洋：漁業と消費の進化”概要 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年０９月１１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　第８回東方経済フォーラム　円卓会議“海洋：漁業と消費の進化”概要]

２０２３年９月１０日から同１３日までの間、ウラヂオストクにおいて第８回東方経済フォーラムが開催されており、漁業分野のビジネス・プログラムが設定され報告担当者：原口聖二もこれにLIVE視聴参加したので、その概要を報告する。

同１１日には“海洋：漁業と消費の進化” （Океан — эволюция промысла и потребления）をテーマに円卓会議が行われた。

この円卓会議に登壇した、ロシア漁業庁副長官ハサン・リホフは、投資目的漁獲割当第１弾の評価と第２弾の見通しを報告した。

当該第１弾において、１０５隻の漁船建造と２７施設の陸上水産加工場建設のプロジェクトが進捗、すでに、１８隻、２５施設が竣工している。

第２弾の付帯プロジェクトでは、漁船建造、水産加工場建設に加え、極東地方に４施設、北部地方に２施設、計６施設の物流複合施設が港湾で建設される計画となっており、水産物製品の物流のボトルネックの解消に貢献することになると説明した。

また、物流問題について、ロシア漁業庁がスケトウダラを対象に輸送補助金の実証を試験済であり、これをカラフトマス、ニシン、サバなど他の種類の魚にも拡大することを提案していると言及し、今年２０２３年末までに政府の対応が決定される可能性を示唆した。

ロシア沿海地方漁業者協会会長ゲオルグ・マルティノフは、イワシ・サバ、サンマ等の表層漁業の専門化された漁船団の構築の重要性を、NPFCのデータと日本漁船団の能力を例示して指摘、この課題への国家的支援を求めた。

ロシア極東海面養殖企業連合会会長ロマン・ヴィチャゼフとサハリン漁業者協会会長マキシム・コズロフは、養殖漁業の発展とこれらの製品の市場における需要を概説した。

 

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