ロシア農相ドミトリー・パトルシェフ 副首相候補者へ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

　

 

２０２４年０５月１４日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア農相ドミトリー・パトルシェフ　副首相候補者へ]

ロシア下院は６年間農業大臣を務めたドミトリー・パトルシェフを新政権の副首相候補者とすることを支持した。

ドミトリー・パトルシェフは、食料安全保障ドクトリンのインデクスがほぼ達成されていると指摘、昨年２０２４年の農業、漁業分野の成功について述べた。

ドミトリー・パトルシェフは、副首相の立場で、引き続き、この分野を所管するものと見られており、２０２５年から新たな国家プロジェクト“食料安全保障のための技術支援”が開始される計画であること等を説明した。

なお、ドミトリー・パトルシェフは、１９９９年-２００８年、ロシア連邦保安庁（ФСБ：ＦＳＢ）長官を務めたニコライ・パトルシェフの実子である。

*ドミトリー・パトルシェフ：

１９７７年１０月１３日　レニングラード生まれ

１９９９年　モスクワ州立大学経営学士

１９９９年-２００２年　ロシア交通省勤務

２００２年-２００４年　ロシア外務省外交学術院で「世界経済」を専攻

２００４年　貿易銀行（Внешторгбанк）勤務

２００７年　ＶＴＢ銀行（Банк ВТБ）副社長

２００８年　経済博士「産業政策の形成と実施における監督」

２０１０年５月　農業銀行（Россельхозбанк）理事長

２０１６年　ガスプロム（Газпром）取締役　

２０１８年５月１８日　農業大臣

＊１９９９年-２００８年、ロシア連邦保安庁（ФСБ：ＦＳＢ）長官を務めたニコライ・パトルシェフの実子

 

日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（５月３日）

 

２０２４年０５月１０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（５月３日）]

韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）の２０２３年７月１日から２０２４年５月３日までのスルメイカのTAC管理漁獲量は１万７,５３０トンで、前年度同期比６８％、ＴＡＣ設定７万９,０００トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は２２％にとどまっている。

主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は報告日までに２,５８０トン、前年度同期比３６％、TAC開発率は１１％にとどまっている。

２０２０年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。

これまで、近海網漁船の操業規制に関する情報がなく、海域利用の実態が不明だったが、専門家の情報により、主漁場が西岸沖合であることが分かった。

近海網漁業は、２０２３年度漁期開始から報告日までに、前年度同期を９％上回る４,３６０トンを生産、主要漁業沖合イカ釣りの１.７倍で、西海トロールに次いで韓国近海イカ漁業を牽引する存在となっている。

２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が開始されており、報告日までに１,５８０トンを生産している。

これを正式TAC管理漁業種と合算すると生産量は１万９,１００トンで、前年度同期比７４％となる。

大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域で約１万１,７１０トン、さらに近海網が４,３６０トンを報告日までに漁獲しており、現在、韓国スルメイカ漁業の実に８割以上の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としてきたことは、大きな問題点として指摘されるところとなる。

日本の科学研究機関は２０２３年度のスルメイカの資源評価のための情報として、遂に韓国西海での漁獲量を除外してしまった。

日本の科学研究機関は韓国のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と分類していた。

日本の科学研究機関によると、韓国西海での漁獲量を２０２２年漁期まで１％未満-２０％と推定していた。

しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、２０１７年漁期から２０２３年漁期までの間、西海での漁獲量のシェアは３８.２％-８４.１％で推移している。

韓国西海での漁獲量を除外した理由について、秋季発生系群と冬季発生系群の親魚量算定の時のアンバランスの発生等が考えられるが、日本の科学研究機関からは、明確な説明はなく、“考慮回避”とうかがえる状態となっている。

*日本の自国EEZの２０２２年度-２０２４年度のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値として、７万９,２００トンが設定されているが、最終年度となる２０２４年度については、この間の資源悪化と、その対応としてのリスク低減を理由に、当初配分を２万９,０００トン、残る５万２００トンを国が留保することとなった。

 

２０２３年３月 ロシア フィッシュミール２カ月ぶり下落 日刊みなと新聞

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２４年０５月 http://kisenren.com

　　２０２４年０５月１０日

ユーザー　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、２０２４年４月末、ロシア大統領プーチンは、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明しました。ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行しました。

   一方、ロシア漁業界によると、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下しています。

  今回の輸出関税の免税を求める製品リストには、スケトウダラの冷凍、フィレ、ミンス、すり身、マダラの冷凍、フィレ、バッカラ、イワシの冷凍、そして深海カニが含まれているとのことです。

   今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

  なお、今年２０２４年漁期のロシア極東科学操業評議会春季会合が同年４月２５日、ウラヂオストクで開催され、春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”の総括レヴュー等が行われました。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　プーチン　主要水産物の輸出関税の撤廃の検討を関係省庁に指示

・ロシア漁業庁長官　プーチンに２０２３年の結果報告（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外２８件）

・ベラルーシ・コネクション “特別なスケトウダラ漁獲割当”（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外７件）

・２０２４年ロシア漁業者漁獲量 ４月２３日までに１７８万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１０件）

・２０２４年ロシア春季オ海抱卵スケトウダラ（日本ＥＥＺまたがり資源）操業（“Ａシーズン”関連４件）

・ロシア漁業者　オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連６件)

・ロシア漁業者　バレンツ海カペリン操業概況(ロシア漁業者カペリン操業関連３件)

・２０２４年漁期　北海道隣接サ州　サケマス操業戦略案が発表される（太平洋サケマス操業関連外３件）

・２０２４年漁期　ロシア漁業者イワシ・サバ/外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連)

・ロシアFSB国境警備局　カメラ設置等まだやるべきことがある（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外２件）

・米国ピーター・パン・シーフード　すべての事業を停止(その他ロシア漁業関連情報等外７件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　２０２４年４月平均水準維持（韓国スケトウダラ市場関連）

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外１件）

・また勃発した英仏漁業紛争（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外２件）

・米国　NY州　主要洋上風力発電PJ計画停止（洋上風力発電と漁業　海外の経験外２件）

 

計８７オリジナル報告

http://kisenren.com

米国政府 スケトウダラ買上 史上２番目の規模 日刊みなと新聞

バレンツ海カペリン ノルウエー・ロシアともほぼ終漁へ １６万トン 日刊水産経済新聞

ロシア大統領プーチン 国家目標を概説し漁業分野の課題を設定

 

２０２４年０５月０８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア大統領プーチン　国家目標を概説し漁業分野の課題を設定]

ロシア大統領プーチンは、“２０３０年までと２０３６年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行った。

これに基づきロシア政府は、２０２４年９ 月１日までに、既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発することが求められる。

また、２０２４年１２月３１日までに、“２０３０年までと２０３６年までの国家発展目標”を達成するための戦略的統一計画を策定し、大統領傘下評議会に提出しなければならない。

現在、漁業分野は、産業インフラ、特に漁船新造、洋上と陸上の最新加工設備により生産能力が向上しており、昨年２０２３年の生産物製品の生産量は４４０万トンで、前年２０２２年比で８％増加し、この内、高次加工製品の割合も３２％増加している。

水産物製品の輸出量も９％増加し２５０万トンに達した。

漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、付加価値の高い製品の供給を増やす必要があることが指摘された。

さらに、漁業分野の近代化に伴い、有能な人材の需要は高まるばかりであり、この育成は業界の教育機関や企業にとって共通の課題だと加えた。

サケ・マス ２０２４年漁 露米とも減産予想 ２０２４年０５月０９日付【みなと新聞ニュースレター】転載

２０２４年０５月０９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[サケ・マス　２０２４年漁　露米とも減産予想]

２０２４年０５月０９日付【みなと新聞ニュースレター】は、今年２０２４年漁期のサケマス漁業について、ロシア、米国ともに減産予想だとリポートしている。

当該リポートは次のとおり。

【みなと新聞ニュースレター】２０２４年０５月０９日　転載

米国アラスカ、ロシアのサケ・マス２０２４年漁が間もなく始まります。

アラスカは５月中旬ごろからカッパーリバーなどを皮切りに、ロシアは６月１日から最大産地のカムチャツカ地方からスタート。

アラスカでベニサケの主産地・ブリストル湾は前年漁期実績比４割減の２５０１万尾、ロシアは過去２番目の豊漁だった前年漁期から一転して半減近くの約３２万トンの漁獲が予想されています。 　

ロシア研究機関が勧告（予測）した２４年漁期の極東地方太平洋サケ・マス漁獲量は約３２万トンで、２２年の予測量とほぼ同水準と北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内）が伝えました。

変動が大きく全体の漁獲量を左右するカラフトマスが１９万２９００トンで前年実績の４割にとどまる予測となっています。

シロサケは８万８０００トンで１割減、ベニサケが２万７６００トンで２５％減、ギンザケが１万８００トンで２割減、マスノスケが４５０トンで６％減などいずれも前年漁期を下回る予想です。

ここ数年、勧告量が多い年は予測以上の豊漁、少ない年はそれを下回る漁獲量になる傾向がみられ、２２年は３０万トンを大きく割り込む２７万２１００トン、２３年は５１万トンの予測より２割多い６０万９０００トンの水揚げ実績でした。 　

２３年の豊漁でサケ・マス魚卵の生産量は１～１０月で２万３０００トンに上り、前年同期の２・６倍となっています。

同期間の生産量が最も多かった２１年を３％上回っており、２万５０００トン超えの可能性があります。

供給量増加から昨年１２月の卸売価格は前年より２割低下しました。 　

２４年漁期の地域別漁獲予測は、カムチャツカ地方が約１７万トン、サハリン州約９万トン、ハバロフスク地方約５万トン、そしてマガダン州、沿海地方、チュクチ自治管区で約１万１０００トンなど。

ロシア科学研究機関は、太平洋サケ・マスの生産のベースはカムチャツカ半島北東部と西部、東サハリン、ハバロフスク地方オホーツク海の各沿岸なり、カラフトマスについては、多くの漁場で２２年を上回るが、サハリン北西部と南クリールの沿岸では下回ると予想しています。 　

一方、米アラスカ州漁業狩猟局（ＡＤＦ＆Ｇ）が昨秋発表した２４年漁期のブリストル湾は、過去１０年平均比３９％減の水準に当たる２５０１万尾の漁獲を見込んでいます。

例年６月下旬ころから漁が本格化します。

サウスペニンシュラは１１０万尾で、合計漁獲予想尾数は２６１１万尾となります。 　

２２年は歴史的な豊漁で６０５３万尾を水揚げ。２３年は過去２０年平均比２７％増の４０５５万尾（速報値）と豊漁が続いていました。

しかし、２４年には水揚げ尾数が大きく下がるとの予想が出ています。来遊量は３９００万尾（８０％の信頼区間の範囲は２４８９万～５３１２万尾）と予測、年齢別の割合は１・２年級が５０％、１・３年級が３１％、２・２年級が１３％、２・３年級が５％とみています。

ロシア サハリン州 サケマス ６月１８日解禁 日刊みなと新聞

ロシア極東 サケマス勧告全体で４割減 魚種別・海域別が明らかに 日刊水産経済新聞

国際指名手配 極東のカニ王アレッグ・カン 組織的殺人有罪判決を受け上訴

 

２０２４年０５月０８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[国際指名手配　極東のカニ王アレッグ・カン　組織的殺人有罪判決を受け上訴]

ロシア沿海地方裁判所は、国際指名手配を受けている極東のカニ王と称されたアレッグ・カンに対し、被告人欠席の中、組織的殺人罪で懲役１７年を科す判決を下したと検事当局が、２０２４年４月末、明らかにした。

アレッグ・カンは、２０１０年にウラヂオストクにおいて同業他者ワレリイ・プヒデンコの嘱託殺人（刑法第３３条３項および第１０５条２項）を組織したとして有罪判決を受けた。

アレッグ・カン側はこれを不服として、上訴をすると当該側弁護士が明らかにした。

２０２４年３月、アレッグ・カンの弁護士は、本人が死亡しており、刑事事件を終了するよう求めていた。

ロシア連邦公証人役場の電子データベースには、フルネームと生年月日がアレッグ・カンと一致する人物の死亡に関する相続事案が実際に存在しており、２０２３年２月１４日に死亡したことが記載されている。

これに関連し、先の２０２３年２月、膵臓癌によってロンドンで死亡、韓国で荼毘に付されたとの情報をミディアが一斉に伝えた経緯がある。

これに対し当局は、サンクトペテルブルグとサハリンの登記所による死亡が確認されていない旨の証明書を提出し、虚偽の主張だと反論していた。

ロシア沿海地方裁判所は、アレッグ・カンが２０１０年に同業他者ワレリイ・プヒデンコの殺害計画を立て、報酬を支払って、共犯者を用意、殺害を組織したと認めた。

ワレリイ・プヒデンコは、商談の名目でアレッグ・カンからウラヂオストクに招待され、同市郊外のレストラン“トリ・ボガトィリヤ” （Три Богатыря：「三人の英雄」サウナ併設ロシア料理レストラン）周辺で射殺された。

アレッグ・カンは、１９６７年ネヴェリスク生まれで、日本との合弁企業を振出に、カニ漁業にかかわり、極東の“カニ王”と呼ばれるまでになった。

さらに、ウラヂオストクの大型商業施設を所有する実業家になったものの、かかる状況下、自身は海外に滞在しているとされている。

 

ロシア 水産物輸出関税撤廃を検討 プーチン大統領が指示 日刊みなと新聞

BREAKING 米国農務省 スケトウダラ等製品政府買上プロジェクト継続 年間３００億円超 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０５月０７日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国農務省　スケトウダラ等製品政府買上プロジェクト継続　年間３００億円超]

米国農務省は、漁業分野支援を目的に、スケトウダラ製品等調達介入を強化しており、学校給食、食料支援援助プログラムなどの枠組みで、買上プロジェクトを継続している。

同省は、新たなスケトウダラ政府買上プロジェクトとして、冷凍バルク７１万２,８００ポンド（３２３トン）、パン粉付スティック・フライ（冷食）８７万４,０００ポンド（３９６トン）、フィレ７万６,０００ポンド（３４トン）、そしてスティック７万６,０００ポンド（３５４トン）、計１７３万８,８００ポンド（７８９トン）で、入札は２０２４年５月９日となる。

これらのプロジェクトが全て承認された場合、今年２０２４年のスケトウダラ対象政府買上プロジェクトは、史上２番目となる２,８００万ポンド（１万２,７００トン）に達することになる。

米国政府は昨年２０２３年、調達介入によって、アラスカ産スケトウダラとサケマス製品について２億４００万ドル以上を買上した。

一昨年２０２２年は１億６,０００万ドルだった。

 

２０２４年漁期 ロシア漁業者太平洋サケマス操業漁獲勧告設定（２０２３年対比） 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

２０２４年０５月０３日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２４年漁期　ロシア漁業者太平洋サケマス操業漁獲勧告設定（２０２３年対比）]

一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内）は、今年２０２４年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマス操業の漁獲勧告量（当初設定）の前年２０２３年対比を行った。別表のとおりとなる。

 

米国トライデントの欧州子会社は現在もロシア産スケトウダラの調達をしている「それはそれ・これはこれ」 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

 

 

 

 

 

 

２０２４年０５月０３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国トライデントの欧州子会社は現在もロシア産スケトウダラの調達をしている「それはそれ・これはこれ」]

米国ワシントン州シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデント・シーフーズ社（Trident Seafoods以下トライデント）の欧州子会社が、現在もロシア産スケトウダラの調達を行っていることが分かった。

海外ミディアが伝えた。

欧州ドイツの冷凍水産食品加工販売“ピッケンパック・ヴェルトリーブス”（Pickenpack Vertriebs）社は、２０１５年に破産、２０１６年にトライデントに買収された。

これは、その後、社名を“ピッケンパック・シーフーズ”（Pickenpack Seafoods　以下ピッケンパック）とし、“トライデント・シーフーズ・ヨーロッパ”（Trident Seafoods Europe）社の常務とドイツの経営陣が管理している。

一方、トライデントは、本国、米国でロシア産水産物禁輸措置への対応を不満として、所属していた水産食品加工流通業者で構成される“National Fisheries Institute”（以下ＮＦＩ）を、２０２４年１月１６日、脱退したことを発表した。

既報のとおり、アラスカのロビー活動の背景を基に、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。

これを受け水産食品加工流通業者で構成されるNFIら業界団体は、当該措置を、不必要、かつ有害だと批判、現在においても経営が厳しい環境下、それを更に悪化させ、自国の水産食品加工業の雇用を危険に晒す措置だと表明、代替として輸入関税で調整することを求めた経緯がある。

トライデントは、ロシア産の水産物輸入を求めるNFIとの意見に相違にあり、脱退に至ったと説明していた。

しかしながら、トライデントの欧州子会社ピッケンパックは、ウクライナ紛争開始後、ロシア産スケトウダラからの利用停止を表明したものの、同社の広報担当者によると、現在、当該原料の調達を行っている。

ピッケンパックの代表者は、アラスカ産天然水産物の市場拡大という長期的な目標に変わりはないが、この目標と現在の市場の需要や期待とのバランスを取らなければならないと語り、その結果、アラスカ産のプロモーションを継続すると同時に、ロシア産水産物を含む多様な水産製品ソリューション・ポートフォリオを顧客のために維持していくことなると加えた。