オーストラリアは7月23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。
中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。
オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。
中国側は反応を示していない。
これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は「不法」だと批判している。
何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。
ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムは中国の主張に反発している。
中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。
しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。
中国は「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。
中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。
島の大部分に人は住んでいないが、西沙(パラセル)諸島と南沙(スプラトリー)諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。
また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下した。中国はこの判断を一蹴した。
オーストラリアは宣言の中で、「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べた。
常設仲裁裁判所の2016年判断にも言及し、「中国が南シナ海の領海あるいは『諸島』の外側を結ぶ領海基線を引くことができるという、法的根拠はない」とした。
また、ベトナムとフィリピンの反論を引用しながら、パラセル諸島とスプラトリー諸島で中国の主権が「国際社会によって広く認められている」とする中国側の主張を認めないと述べた。
アナリストたちは今回のオーストラリアの宣言について、これまで領有権を主張する全ての国に対し、国際法に基づいて論争を解決するよう促してきたオーストラリアの立場を劇的に変化させるものだと指摘する。
昨年に中国・湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の起源について、オーストラリアが国際的な調査を求めるなど、オーストラリアと中国の関係は多数の問題をめぐって悪化している。
こうした中で、今回の宣言が出された。
がんばれ、オーストラリア。
日本も、しっかりしないと中国に尖閣をとられる。
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