韓国が日本の優遇国除外を施行 対日非難の論拠弱め、自ら泥沼化招く

韓国政府は９月１８日午前０時から安全保障上の輸出管理の優遇対象から日本を除外する措置を施行した。

日本が韓国を輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から除外したことへの事実上の報復措置だ。

韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に続き、日本の輸出管理厳格化で世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しており、日韓関係の悪化に拍車を掛ける措置を次々現実化させている。

韓国産業通商資源省の当局者は、今回の措置について「国際輸出管理体制の原則に反して制度を運用するなど、国際協力が難しい国について区分を変更した」と説明した。

原則に反した運用とは、日本による韓国除外を指し、事実上の対抗措置だと認めたといえる。

それでも「国際法の手続きに従った」措置で「政治的な目的で制度を利用した日本とは根本的に異なる」と主張。

報復との見方を否定した。

当局者は、ＷＴＯ提訴への影響も「ない」と断言し、日本の措置との違いを「立証できる」とも自信を示した。

ただ、韓国メディアも日本と同種の対抗措置に出たとみている。

８月中旬から９月初めまでの意見公募では、９１％が措置に賛成だったという。

日本への強い姿勢を望む世論を背景に対抗措置に踏み切り、日本を非難してきた論拠を自ら弱めた形だ。

今回の措置で対話の扉を一層狭めながら、当局者は「日本といつどこでも対話する準備ができている」と強調した。

従来に比べ、手続きが煩瑣（はんさ）になるが、対象の化学製品など戦略物資を日本に輸出する韓国企業は１００社未満で、対日輸出に占める割合も小さい。

韓国企業への打撃を避けるため、同省は「正常な取引については最大限速く許可を出す」としており、経済への影響は限定的とみられている。

日本も韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればよいだけ。