日本 露非難声明賛同拒む 領土交渉を懸念

先進７力国（Ｇ７）の欧米諸国首脳が１２月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権と支援者のロシアに対する非難声明をまとめた際、安倍首相にも賛同を求めたが、日本政府が断っていたことが１２月３０日、分かった。

日口首脳会談を控える中、ロシアを刺激し、北方領土交渉に悪影響が出ることを懸念した。

複数のＧ７外交筋が明らかにした。

日本は今年のＧ７議長国で、５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を主催。

シリアで人道危機が続く中、関係国からは、議長国が自らの国益を優先し、非人道被害を糾弾するＧ７の連帯を損ねたと批判の声が出ている。

米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは今月７日、アレッポヘ人道物資を届ける輸送路の遮断で「約２０万人の市民が食糧と医薬品の供給を断たれている」として、空爆を続けるアサド政権を非難する声明を発表。

同政権を軍事支援するロシアも非難対象とした上で、国連に戦争犯罪を巡る調査を求め、即時停戦を呼び掛けた。

Ｇ７外交筋によると、声明にはオバマ米大統領やメルケル・ドイツ首相ら６力国の首脳が賛同。

Ｇ７の結束を示そうと公表の数日前、安倍首相にも賛同するよう日本政府に求めたが、断られた。

ある外交筋は、ロシアのプーチン大統領訪日を控えていた日本が声明への賛同を拒んだと指摘。

「安倍首相が署名せず『Ｇ６』声明となり、落胆している。　仮に日本が将来、南シナ海での動きを活発化させる中国を非難するＧ７声明をまとめようとした場合、理解されるだろうか」と語った。

日本政府高官は「ドイツを通じて賛同要請があり、外務省や首相官邸で協議した。　日本が参加してもシリア内戦の大勢に影響なく、今回ばかりは欧米よりもロシアを選んだ」と言明。

北方領土問題が主要議題となった１２月１５、１６両日の日口首脳会談を意識し、ロシアヘの政治的配慮を優先させたと解説した。