９割 若者接種へ対策 ４７県庁所在地

新型コロナウイルスの流行「第５波」で感染が目立つ１０～３０代の若者へのワクチン接種について、４７都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち４５市区（９６％）が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが９月１１日、共同通信の調査で分かった。

感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

夜間や土日の接種時間を拡大するなどの対策を進める。

ワクチンは重症化リスクの高い高齢者が優先され、多くの自治体では若者への接種は本格化したばかり。

課題として「デマヘの懸念払拭」や「情報提供」が挙がった。

調査は９月６～９日、４７市区に実施した。

若者への接種促進の取り組みを「している」と回答したのは広島、岡山、松江、鳥取など４２市区。

「検討中」は横浜、長野、神戸の３市で、夜間の接種会場設置などを調整している。札幌、山口の２市は「していない」と回答した。

取り組みの内容（複数回答可）は「平日夜間や土日などの時間帯を拡充」が

ワクチン普及後の行動制限緩和策が若者の接種につながるかを尋ねると「思う」が１７市、「どちらとも言えない」が３０市区で懐疑的な見方が多かった。