ＴＰＰ １１力国で発効へ ブルネイ批准終える

後藤経済再生担当相は５月１６日の閣議後記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が現在参加している１１力国全てで発効することになったと明らかにした。

協定に署名しながら未締結のまま残っていたブルネイが、批准の手続きを終えた。

今年７月１２日に発効する予定だという。

後藤氏は「協定のメリットの実現がさらに進むことを大変喜ばしく思っている」と評価した。

ＴＰＰは関税撤廃や知的財産保護などの統一的ルールにより、自由貿易を推進する枠組み。

当初、日米を含む１２カ国で署名したが、米国がトランプ前政権発足時に離脱。

日本やメキシコ、シンガポール、オーストラリアなど残る１１力国が新協定をまとめ直し２０１８年に署名、日本を含む６力国で同年発効した。

参加国は今年３月、発足時のメンバー以外で初めて英国の加盟に合意。

７月に開催予定の定例閣僚会合で承認する見通し。

他に加盟を申請している中国や台湾への対応が、今後の焦点となる。

ブルネイは石油、天然ガスが豊富で主要輸出品の大部分を占める。