ＴＰＰ発効

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月３０日午前０時に発効した。

日本やメキシコなど６カ国が手続きを終え６０日が経過し、必要な条件が整う

域内でエ業製岳や農産品の関税が撤廃・削減され、貿易や投資に関する共通のルールができる。

米中の保護主義や市場をゆがめる動きに対抗する自由貿易圏をつくる狙いだ。

今後は新規加盟国の拡大に注力する。

茂木経済再生担当相は１２月２８日の閣議後会見で、ＴＰＰ参加１１力国の閣僚級会合を来年１月１９日に東京都内で開催すると発表した。

新規加盟国の手続きなどについて議論する予定。

茂木氏は「世界に向けて自由貿易体制の重要性について強いメッセージを発信したい」と述べた。

参加１１力国の合計で国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の１３・３％を占め、人口５億入超の多国間枠組みとなる。

日本は自動車の輸出などで有利になる。

オーストラリアやカナダといった農業大国が加盟しており、国内に輸入されている牛肉などの農産品の価格が安くなる利点もある。

国内農業は競争力の強化が課題となる。

政府は２０１８年度第２次補正予算案に３千億円超を盛り込んで閣議決定。

来年２月に発効する欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）への対策も兼ね、農地整備などを支援する。

政府は年明け以降に米国との関税交渉を本格的に始める。

ＴＰＰから離脱した米国の農産物は域内で関節引き下げの恩恵を受けられないため、日本などへの輸出が不利になる。

政府は米国の焦りを誘い、交渉を優位に進めたい考えだ。