市販薬乱用 ６５万人 制度見直し・支援必要

せき止め薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（市販薬）を過去１年間に乱用目的で使った経験がある１５～６４歳は０・７５％で、約６５万人と推計されることが７月２０日、厚生労働省研究班の初の全国調査で分かった。

年代別人ロに対する割合は１０代１・４６％、５０代１・２４％の順で多かった。

薬の過剰摂取（オーバードーズ）が社会問題となる中、実態を踏まえ、販売制度見直しと当事者支援を両輪で進める必要がある。

研究代表者で国立精神・神経医療研究センターの嶋根研究室長は「全体像を初めて捉えることができた。　１０代を中心に広がっていることを強く示唆する結果だ」と話す。

厚労省が進める多量購入防止策のほかに、中高生らへの予防教育の内容を変更、充実させることも重要だと指摘する。

調査は薬物乱用の定期的な実態把握が目的で、今回は昨年１０～１２月に実施。

住民基本台帳から抽出した５千人に調査用紙を郵送し、３０２６人から有効回答を得た。

違法薬物の年間使用経験は大麻が約２０万人、覚醒剤は約１１万人だった。

初めて市販薬乱用の質問を設け、気分を上げたり変えたりするために用量を超えて使用した経験があるかを聞いた。

結果を統計解析し、推計の割合や人数を出した。

年代別割合は、最多の１０代（１５～１９歳）が１・４６％（約８万５千人）で、５０代が１・２４％（約３０万８千人）、３０代が０・６９％（約１０万１千人）と続いた。

研究班は５０代の乱用経験率も高いとし「今後、特徴を分析する必要がある」としている。

乱用した薬の入手先（複数回答）も尋ね、薬局やドラッグストアなどの実店舗が３６・０％、家の常備薬が１６・０％、インターネットが４・０％。

半数超の入手先は分からなかった。

医薬品販売制度に関する厚労省検討会は今年１月、依存性がある成分を含む市販薬を２０歳未満が多量購入することを禁じる制度見直し案をまとめた。

同省は医薬品医療機器法を改正する方針。