証明書｢コンビニ交付｣３１８９万通 マイナ利用

住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取る「コンビニ交付」の交付通数が年々増加し、２０２３年度は最多の３１８９万通に達したことが１１月９日分かった。

マイナ制度が始まった２０１６年度から約２０倍に拡大した。

人口減少や財政難を背景に自治体支所や出張所の統廃合が進む中、縮小する行政機能をコンビニが補完するインフラ的な役割が一段と高まっている。

コンビニ交付はコンビニやスーパーなどの店内に設置されたマルチコピー端末にマイナカードをかざし、自治体が発行する戸籍や印鑑登録、所得、納税などの各種証明書を取得できるサービス。

現在、全国の約１３００自治体が参加し、５万５千超の拠点で利用できる。

居住自治体以外に置かれた端末でも取得でき、役所の窓口が閉じている夜間や休日も受け付けるなど利便性が高い。

交付通数は２０１６年度の１５５万通からマイナカードの普及とともに伸び続けた。

２０２４年度は今年１０月１５日時点で既に１７５７万通を交付し、２０２３年度を上回る勢いとなっている。

コンビニ側にとっては手数料収入を得られる上、証明書取得のために来店した客の「ついで買い」効果を期待できる。

自治体の支所・出張所は２０２２年度末時点で5１７７ヵ所と、２００６年度末から２３４ヵ所減った。

自治体業務を一部代行するコンビニ交付は増えていく見込みだが、２０２３年にはシステムを手がける富士通子会社の不備で住民票の写しが別人に交付される問題が発覚。

情報管理の徹底が求められるほか、マイナカードを持たない人や自治体窓ロでの交付を希望する人が不利益を受けないような配慮も課題となる。