自動運転レベル４解禁 配送ロボで宅配も

４月１日に改正道交法が施行され、特定の条件下でシステムが操作する「レベル４」の自動運転による車の移動サービスが解禁された。

自動配送ロボットを使った宅配などの事業もスタート。

自動化がより生活に身近となり、過疎地域での移動手段や配送業のドライバー不足の解消につながることが期待される。

レベル４は、天候などの条件を満たした状況での完全自動運転だ。

運転者が乗車せず、障害物があった場合もシステムが自動で停車する。

改正法は限定地域での移動サービスを想定。

車載カメラで遠隔監視し、事故時はサービス事業者が駆けつけることが求められる。

事業者は車両や経路、監視体制をまとめた運行計画を都道府県公安委員会に提出し、許可を受ける。

公安委の許可と別に国土交通省は３月３０日、福井県永平寺町が出資する第三セクター「まちづくり株式会社ＺＥＮコネクト」が新たに導入する車両を、全国で初めてレベル４として認可した。

同社は既にレベル３の移動サービスを実施しており、今後、県公安委にレベル４の許可を申請する方針だ。

このほか、羽田空港近くの先端技術拠点「羽田イノベーションシティ」などでレベル２のバスを運行するソフトバンク子会社「ＢＯＬＤＬＹ」もレベル４の許可申請を目指している。

一方、自動配送ロボを使った事業は都道府県公安委への届け出制。

歩道を走行し、交差点の信号や横断は歩行者と同じ交通ルールに従う。

ロボット開発ベンチャーの「ＺＭＰ」は東京都中央区や名古屋市の限定エリアで、飲食店などの商品を配送するサービスの実証実験を複数の企業と共同で進めてきた。

中央区の実証実験に参加した各社は、２０２３年中に届け出と事業開始を目指す。