ネット受信料に「合理性」 ＮＨＫ検討委が答申案

ＮＨＫの番組のインターネット常時同時配信が実現した場合の受信料の在り方などを検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は６月２７日、テレビを持たずにネット同時配信のみを利用する世帯に対し、受信料を課金することに「一定の合理性がある」などとする答申案をまとめた。

検討委は有識者でつくるＮＨＫ会長の諮問機関。

パブリックコメントを実施した上で、７月末に会長に答申する予定。

答申案によると、パソコンやスマートフォンを持つだけでは課金せず、ネット同時配信を利用する手続きをとった場合に負担を求めることが適当と主張。

すでにテレビを持ち、受信料契約を結んでいる世帯も追加負担を求めるべきではないとした。

また、新たな課金制度について視聴者の理解を得ることは時間がかかると予想され、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置を検討すべきだとしている。

ＮＨＫは昨年１２月、総務省の有識者検討会で、２０１９年から総合テレビとＥテレの放送をネットで常時同時配信し、ネットのみの視聴者に新たに課金する考えを示した。

同時配信には放送法の改正が必要で、総務省も議論を進める。