運転記録装置を義務化 来年以降 新型車対象

国土交通省は、自動車事故時のアクセル、ブレーキなど運転状況が分かる記録装置の搭載を義務付ける方針を固めた。

事故原因の究明に役立てるためで、２０２２年７月以降発売の新型車が対象。

２０２６年５月以降は販売済みのモデルを含む全新車に広げる。

ほかに衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）が前方を横断する自転車に対しても作動するよう義務化する。

記録装置は「イベントデータレコーダー」（ＥＤＲ）と呼ばれる。

東京・池袋で２０１９年４月、乗用車が暴走し母子２人が死亡した事故の裁判では、運転者の操作ミスが原因かどうかが争われている。

国交省は、義務化により操作ミスや車両の不具合など事故原因を特定しやすくなると判断した。

今年９月にも保安基準を改正。

対象は定員１０人未満の乗用車や総重量３・５トン以下の貨物車。

少なくとも衝突の５秒前までさかのぼって、衝突の瞬間までにアクセルをどの程度踏んだかを０・５秒以下の単位で記録できることを条件とする。

エアバッグが作動したり、追突で強い衝撃を受けたりした場合など最低２回分の記録を保存できることも求める。

シートベルト着用の有無や車の加速度、自動ブレーキが作動したかどうかも記録する。

自動ブレーキは車両のカメラやレーダーで前方の状況を検知し、衝突しそうに・なるとブレーキがかかる。

１１月以降、新型の乗用車や軽自動車への搭載が義務化される。

当初は車と歩行者に対応するが、２０２４年７月以降販売の新型車は自転車への適応も追加で求める。