ヤングケアラーの進路支援 相談窓口に専門員配置へ

大人に代わって日常的に家事や家族の世話を担うヤングケアラーに関する自治体の相談窓ロに、こども家庭庁が４月以降、進学や就職の専門支援員を配置する新事業を始めることが２月１８日、同庁への取材で分かった。

家庭の状況や本人の考えを聞き、受けられる支援制度も紹介するなどして希望に沿った進路を選べるよう後押しする。

ヤングケアラーは、世話との両立や経済面の不安から進学をためらったり、転勤の有無などで仕事を選んだりすることがある。

国が２０２１、２０２２年に公表した実態調査結果によると、大学生ケアラーで将来の不安に関し「希望する進路の変更を考えざるを得ない」と答えたのは１３・６％。

必要とする支援は「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」が２８・３％に上った。

高校生への調査でも、進路支援を求めた人が１７・３％だった。

調査では、大学３年の６・２％（約１６人に１人）、高校２年の４・１％（約２４人に１人）が「世話をしている家族がいる」と回答した。

こども庁は、各自治体が相談窓ロを設置するのを推進し、関連費用を補助している。

４月以降は、窓口に進路支援の専門員を配置した場合に人件費などを上乗せする。

専門員は、支援団体のメンバーらヤングケアラーに理解が深い人を想定している。

ヤングケアラー支援を巡っては、１８歳や２０歳といった年齢で区切らずに、大学生でも高校生でも必要な支援を受けられるよう関連団体などが施策の整備を求めていた。

こども庁は、ヤングケアラー支援を初めて法制化する子ども・若者育成支援推進法改正案を含む少子化対策関連法案を今国会に提出した。

国や自治体の支援対象だと明文化することでぃ対応の地域格差解消などにつなげる。