学生バイト 親の税負担減 「１０３万円」引き上げ

自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は１２月６日、国会内で会合を開き、大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担が軽くなる特定扶養控除の要件を緩和する方針で一致した。

アルバイトなどで稼ぐ子の年収基準を現行の「１０３万円以下」から引き上げる。

与党は具体的な水準を来週の３党協議で示す。

特定扶養控除の要件緩和を求めてきた国民民主に与党が歩み寄った形だ。

国民民主が併せて要求しているガソリン税減税や、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げを巡っては依然として溝があり、年内決着に向け調整を続ける。

自民の宮沢税調会長は会合後、特定扶養控除に関し「（年収要件を）引き上げることについては３党で合意した」と説明した。

国民民主の古川元久税調会長は「具体的な年収要件について議論を深めていくことになった」と明らかにした。

特定扶養控除は１９～２２歳の子を持つ親らの所得税を軽減する。

所得税では子の年収が１０３万円以下の場合に親の所得から６３万円を控除する。

所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げ実施時期に関し、宮沢氏は「技術的に越えなければならない難しい点がある」と指摘。

国民民主は２０２５年分以降の開始を求める一方、政府、与党は２０２６年１月からの適用開始を軸として検討しており、議論を続ける。

３党は国税である所得税の１０３万円の非課税枠拡大を、地方税の住民税に先行して検討することを確認した。

与党側は会合で、所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げ幅に関し、物価上昇率などに基づいて決める方法を説明。

国民民主は、１９９５年からの最低賃金上昇率に基づく１７８万円への拡大を求める姿勢を崩さなかった。

ガソリン税減税に関しては、国民民主が年内の結論を求めたのに対し、与党側は早期の決着は難しいとの見解を示した。

会合には公明の赤羽税調会長も参加した。