北朝鮮 日本に制裁緩和要求 拉致調査再開の条件か

日本と北朝鮮による日本人拉致問題を巡る水面下の協議で、北朝鮮側が日本独自の経済制裁を緩和しない限り、日本の要求には応じられないとの考えを伝えていることが分かった。

日本政府は、制裁緩和を拉致被害者の調査再開の条件として示してきた可能性があるとみて、真意を慎重に分析している。

複数の日朝関係筋が７月５日、明らかにした。

日本側は拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決が前提になると主張し、協議は平行線が続いているもようだ。

北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を変えていないが、非核化を巡る米朝協議が進展すれば、いずれ日本との本格交渉が必要になると判断し、日本の出方を探っているとみられる。

日本側は、北朝鮮が２０１６年２月、核実験に伴う日本の追加制裁を受け、拉致被害者らの再調査を担う特別調査委員会の解体を表明した経緯から、追加分の制裁解除が調査再開の糸口になるとの見方を強めている。

ただ段階的な見返りを要求する従来の手法で揺さぶり、協議を有利に進めようとしている疑いは拭えないため、北朝鮮が拉致問題の解決に誠実に取り組む意向があるのか、十分に見極める。

関係筋によると、北朝鮮側は今年４月の南北首脳会談後、日本側に実務レベルで、拉致被害者らの再調査を明記した２０１４年５月のストックホルム合意は「破棄されていない」と伝達。

その後、合意に基づき設置した特別調査委を解体したのは日本が追加制裁を科したためだとして、制裁解除の要求を強化してきた。

日本側は、非核化実現へ国際社会に圧力を呼び掛けていることから、北朝鮮が具体的行動を取らない限り制裁は続くと説明。

拉致、核、ミサイル問題が解決されれば、日朝平壌宣言に基づいて国交を正常化し、経済協力を行うとの姿勢も明確にした。

関係筋は、９月のロシアでの国際会議や、国連総会を利用した安倍首相と金朝鮮労働党委員長との首脳会談について「日朝の距離がどこまで近づくかが鍵を握っている」と述べた。