正恩氏、再説明を支持か 日本人の拉致調査結果

北朝鮮による日本人拉致問題で、金朝鮮労働党委員長が６月１２日の米朝首脳会談後、拉致被害に関する調査の結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが７月１２日までに分かった。

韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔代表が明らかにした。

崔氏は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、平壌の消息筋からこの情報を入手したとしている。

北朝鮮は、日本がこの調査結果を受け入れることが対話の前提になると日本に伝えているとされる。

安倍首相は拉致問題解決に向け日朝首脳会談開催を目指しているが、調査結果の扱いが今後の日朝間交渉の焦点になりそうだ。

問題の調査は、２０１４年５月の日朝ストックホルム合意に基づくもの。

同合意で北朝鮮は、拉致被害者を含む日本人の全面調査を行うとし、特別調査委員会を設置。

その後、日朝関係の悪化で北朝鮮は調査を２０１６年に一方的に中止した。

平壌の消息筋は「北朝鮮当局は調査結果を既に非公式に日本に伝達したとの立場を取っている」と指摘。

だが日本側が調査結果の説明を受けたことはないとしているため「金委員長は『再度説明せよ』との趣旨の指示を出した」と説明しているという。

日本は拉致被害者に認定した安否不明の１２人に関し「８人死亡、４人未入国」とした従前の北朝鮮の主張は信用できないとの立場を取っている。

崔氏は拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮で韓国人拉致被害者と結婚したとの情報を入手した人物。

２００６年に事実と判明した。

日朝関係筋によると、北朝鮮側は今年４月の南北首脳会談後、日本側にストックホルム合意は破棄されていないと伝達し日朝双方は合意が維持されているとの認識で一致したという。