英ＴＰＰ加盟発行 欧州に拡大 １２力国体制

英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を認める議定書が１２月１５日発効した。

２０１８年に１１カ国の枠組みで発効後、新規加盟は初めて。

アジア太平洋中心だったＴＰＰは欧州に拡大した。

１２力国体制となり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体の約１５％を占める経済圏が始動した。

英国の加盟前と比較して、約３ポイント拡大した。

米国では、２０１７年にＴＰＰから離脱し自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を２０２５年１月に控える。

世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。

ＴＰＰは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。

英国と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結済みの日本にとつては、新たに精米などの関税が撤廃される。

英国の加盟により、ＴＰＰ加盟国の貿易総額（２０２２年時点）は、８兆７千億ドル（約１３４０兆円）、人ロは５億８千万人規模に膨らむ。

英国の保守党前政権は欧州連合（ＥＵ）離脱を機に、世界各国との連携を進める「グローバルブリテン（世界的な英国）」を推進。

２０２１年にＴＰＰ加盟を申請した。

今年７月に政権を奪取した労働党はＥＵとの関係修復を重視する立場だが、ＴＰＰについては前政権の路線を引き継いでいる。

英政府によると、２０４０年までに英国経済を年間約2０億ポンド（約３８８０億円）引き上げることを見込むものの、２０２３年のＧＤＰの０・１％未満に過ぎず、経済効果は限定的とみられる。

ＴＰＰに参加する１１カ国は２０２３年７月、英国の加盟を認めた。

発効には少なくとも６力国の批准が必要だった。

これまでに日本やシンガポールなど８力国が国内手続きを終え、批准が済んだ。