首都圏で生活始めた私大下宿生 初期費用が過去最高

首都圏の私立大に２０２２年度入学した下宿生の受験費用や敷金・礼金、生活用品費などを含めた初期費用が、平均２２５万５３８０円で過去最高を更新したことが４月６日までに、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。

前年度より２万１６００円多く、１％の負担増となった。

教連は「新型コロナウイルス禍や物価高騰が、学費負担の重い私大生に深刻な影響を及ぼしている。　国による経済的支援が急務だ」と訴える。

自宅から通学する私大生の費用は、前年度より１９００円増の１６１万２２８０円だった。

昨年５～７月、栃木、埼玉、千葉、東京の４都県に組合がある１１の大学・短大で、新入生の保護者を対象に調査票を郵送し、約４２００人分の回答を分析した。

下宿生の交通、宿泊を含む受験費用は前年度より１万１３００円増え、２６万５３００円。

家賃は６００円増の６万７３００円、敷金・礼金は１万１４００円増の２４万６７００円だった。

生活用品費は１７００円減の３１万９千円。

大学への初年度納付金は、文部科学省のデータに基づき１３５万７０８０円とした。

下宿生への仕送りについても調査。

学生生活を始めるための出費が落ち着く６月以降の平均は月額８万８６００円で、過去最低だった２０２０年度より６２００円多かったが、ピーク時の１９９０年代より約３万５千円少なく低水準が続いている。

自由記述では「地方から東京の大学に行くのは生活費が重い」「アルバイトばかりになりそうだ」などの声が寄せられ、費用負担が軽減されれば少子化対策になるとの意見もあった。