最低賃金区分３に減へ 中間層増やし地域格差是正

厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す際に都道府県を分けている区分を、現行Ａ－Ｄの４つからＡ－Ｃの３つに減らす方針を固めた。

中間層のＢの県などを増やすことで、全体の水準を底上げし、地域間格差を是正する狙い。

４区分による目安制度が創設されたＩ９７８年以来、初めての削減となる。

関係者が４月５日、明らかにした。

中央最低賃金審議会を４月６日に開き、各都道府県をどの区分にするかも含め決定する。

今夏に決める最低賃金の目安から導入し、岸田首相が掲げる全国平均時給千円へ環境を整える。

現行の最低賃金は、経済情勢に応じて都道府県をＡ－Ｄに分け、それぞれの引き上げの目安を示す仕組み。

目安額を踏まえ、各地の地方審議会が改定額を毎年決める。

Ａの目安が最も高いことが多く、最も低いＤとの差が生じやすい。

現行は東京などＡが６都府県、広島、京都などＢが１１府県、山口、岡山、福岡などＣが１４道県、島根、鳥取などＤが１６県。

新区分は賃金などの実態を踏まえＡ－Ｃに再編する。

再編後の都道府県の数はＡが６、Ｂが２８、Ｃが１３となる見通し。

２０２２年度の最低賃金は全国平均で時給９６１円。

最高額は東京都の１０７２円、最低額は青森や愛媛、宮崎などの１０県の８５３円で２１９円の格差がある。

最低賃金の格差をなくせば、大都市集中などは解消するのは明らか