精神科訪問看護見直し 過剰請求問題受け調査

精神科の訪問看護で一部の事業者が利益を目的に過剰な訪問をしているとされる問題を受け、厚生労働省は適正化に向け仕組みを見直す方針を固めた。

２０２４年度の科学研究費を使った特別事業で実態を調査し、次回２６年度の診療報酬改定で実施する考え。

関係者への取材で９月２３日、分かった。

精神科の訪問看護は精神、知的障害者らの自宅やグループホームを看護師らが訪ね、困り事の相談に乗って状態の悪化を防いだり、生活支援や服薬管理をしたりする。

最大手とされる「ファーストナース」など複数の事業者が利用者の必要度に関係なく訪問回数を増やし、診療報酬を得ていると指摘されている。

厚労省は訪問看護ステーションの基準見直しや報酬改定に調査結果を生かす考え。

過剰な訪問を是正する一方、利用者の状態に応じて適切な支援をしたり、対応が難しい利用者を他機関と連携して受け入れたりする場合は報酬面で評価する方向で検討されそうだ。

厚労省の特別研究事業は、年度途中に生じた課題に臨時で対応するのが目的。

精神科訪問看護に詳しい国立看護大学校の萱間真美校長を代表者として、７月に研究班を設置した。

実態調査は、（１）利用者の状態変化に応じてどのように訪問看護をしているか可視化する、（２）訪問看護の役割やプロセス、関係機関との連携態勢を整理する、（３）高い頻度で訪問する必要がある対象者を明確にするのが狙い。