介護職員初の減少 低賃金が要因か

厚生労働省は１２月２５日、２０２３年１０月時点の介護職員は前年から２万９千人減って２１２万６千人だったと発表した。

統計を開始した２０００年以降、初の減少。

担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。

要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比８万人増の７０５万人。

高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ、職員確保が急務となる。

職員数のサービス別の内訳は、施設などの入所サービスが１０２万６千人、訪問介護が５３万８千人、通所が３４万４千人などだった。

それぞれ前年比１万人近く減少した。

毎月勤労統計調査によると、１０月の全産業平均の現金給与総額は２９万２４３０円。

産業別で老人福祉・介護早業を見ると２１万４５３６円で、約８万円の差があった。

厚労省が７月に公表した推計によると、介護職員は２０２６年度に全国で約25万人不足する

。高齢者数がほぼピークとなる２０４０年度には、不足数が約５７万人に拡大する見通し。