韓国大統領 支持率下落、選挙に影響も

韓国のチョ・グク法相が家族の不正疑惑を受け任命からわずか1カ月余りで辞任したことで、チョ氏を側近として重用してきた文在寅大統領は大きな打撃を受けた。

疑惑発覚以降、大統領の人気は下降し続け、与野党の支持率も拮抗。

政権の「中間評価」とされる来年４月の総選挙への影響も懸念される中、大統領は求心力回復に向けた妙案を見いだせずにいる。

「社会は大きな痛みを味わった。　大統領として申し訳ない気持ちだ」。

大統領は１０月１４日、チョ氏の辞任表明後、こう語った。

１０月７日にはチョ氏の法相任命強行や検察改革をめぐり、支持派と反対派がそれぞれ大規模集会を開いたことに「国論分裂とは考えてない」と語っていた大統領だが、世論の風当たりは日をまたぐごとに強まっていた。

チョ氏は辞任の理由を「大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」と説明。

韓国紙・東亜日報によると、大統領府が先週、独自に世論調査を実施したところ、大統領や与党の支持率は「衝撃的」下落ぶりだった。

特に中道層の離反が目立ったという。

調査機関リアルメーターは１０月１４日、大統領の支持率について、４１・４％と２０１７年５月の就任以降最低を記録したと発表。

一方で、最大野党「自由韓国党」の支持率は３４．４％で、大統領を支える与党「共に民主党」（３５．３％）に１ポイント差まで迫った。

ソウルや釜山など中道層が多い都市圏で野党が与党を上回ったという。

チョ氏を任命した際、政権側は、検察改革の進展とともに世論の支持は回復するとみていたとされる。

だが、もくろみは外れ、大統領府には選挙を控える与党系議員から懸念を伝える声が相次いで寄せられたという。

与野党対立は先鋭化しており、チョ氏辞任後も大統領がなお「最も重要な国政目標」に掲げる検察改革の関連法の国会審議は、難航する見通しだ。

チョ氏を守れなかったとして、与党指導部を批判する声もあり、政権支持派内で不協和音も生じている。

１１月に任期の折り返しを迎える文政権は、レームダック（死に体）化の危機に直面しつつある。