歩行者妨害最多１８万件 全国警察庁、対策を強化

昨年１年間に全国の警察が道交法違反の横断歩行者妨害で摘発したのは前年より３万５千件以上増えて１８万１２９０件に上り、過去最多だったことが１０月１６日、警察庁のまとめで分かった。

７万９０２５件だった２０１３年からの５年間では約１０万件増加。

車対歩行者の死亡事故の７割が道路横断中に起きており、警察庁は対策を強化する。

大勢の外国人が来日する東京五輪・パラリンピックを来年に控え、横断歩道での歩行者優先を徹底する方針だ。

道交法は、車やバイクは、横断歩道を渡っていたり、渡ろうとしていたりする歩行者がいる場合は一時停止しなければならないと定めている。

日本自動車連盟（ＪＡＦ）の８月の全国調査では、歩行者が渡ろうとしている信号機がない横断歩道での車の一時停止率は２割以下だった。

警察庁によると、交通取り締まりの主な違反を２０１３年から見ると、歩行者妨害は毎年増え、２０１６年に初めて１０万件を突破、昨年は１８万件を超えた。

今年も８月末現在で１４万件に達し、年間では２０万件を上回る可能性が高い。

一方で最高速度とシートベルトの違反は２０１３年の約２００万件と約１５０万件からそれぞれ減少を続け、昨年までにほぼ半減している。

横断歩行者妨害に対する行政処分は反則金６千～１万２千円、点数２点。

事故を起こすなどして立件されると、罰則は３ヵ月以下の懲役か５万円以下の罰金。

昨年までの５年間で、車対歩行者の死亡事故は計６２７５件発生。

うち４５５９件（７３％）が道路横断中だった。

また信号がない横断歩道での昨年の事故死傷者は４５０５人で、うち死者は前年より１３人多い９０人だった。

死傷者は５千人台だった２０１３年以降、４千人台半ばの高止まり状態で推移している。

警察庁は昨年１０月、信号機のない横断歩道での死亡事故で、車の減速の不徹底が原因となっているケースが多いことから、全国の警察に、横断歩道での歩行者優先を徹底するための広報啓発の強化を指示。

今年秋の全国交通安全運動期間（９月２１～３０日）中は、各都道府県警で歩行者優先対策強化日を設定し、指導・取り締まりを展開した。