体外受精児 １０人に１人 ２０２２年最多 ７万７０００人

日本産科婦人科学会は８月３０日、２０２２年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した子どもが、過去最多の７万７２０６人だったとの調査結果を公表した。

前年から７４０９人増えた。

厚生労働省によると、２０２２年の出生数は７７万７５９人。

およそ１０人に１人が体外受精で生まれた計算になる。

治療件数は５４万３６３０件で、前年より４万５千件以上増加した。

体外受精は、精子と卵子を体外で受精させて子宮に移植する不妊治療で、２０２２年４月から公的医療保険の適用対象となっている。

データを取りまとめた片桐東邦大教授は「医療保険適用が始まり、治療を受けるハードルが下がったのだろう」と説明した。

保険は治療開始時に４３歳未満の女性が対象。

調査では、治療件致はどの年代でも増加傾向にあったが、４２歳で前年より約８千件増の４万６０９５件に上り、増え方が顕著だったという。

片桐さんは「保険が利用できるうちにチャレンジしたいという需要があったのではないか」と推測する。

近年、体外受精によって生まれる子どもの数は、新型コロナウイルスの流行が始まった２０２０年実施の治療による数が２００人ほど減少した以外は、増加が続いている。

２０２１年は前年より９千人以上増え、今回の約７千人はそれに次ぐ規模。

従来は多くても５千人ほどの増加だった。

人口減少に伴い治療の効果が見込まれる適齢期の女性は減っており、片桐さんは「今後も大幅な増加が続くかは不明」とした。

１９８３年に国内初の体外受精児が生まれてからの合計は９１万人を超えた。