共同通信社は2月10日、主要113社に実施した社内の男女平等などジェンダー問題を巡るアンケート結果をまとめた。
過去1年間に男性社員が取得した子ども1人当たりの平均育休取得期間が3ヵ月未満だった企業が87%に上った。
一方、女性は6ヵ月以上が86%で、1年以上が6割近くとなり、取得期間に男女の間で大きな差がある実態が浮き彫りとなった。
大企業には昨年4月から男性育休取得率の開示が義務付けられた。
有価証券報告書によると、アンケート対象企業のうち50社が取得率は8割以上と公表し、浸透してきていることがうかがえる。
だが期間をみると、依然として女性が育児の中心的役割を担うという意識が根強いと言えそうだ。
アンケートでは、男性の育休取得期間(分割取得した場合は通算)で最も多かったのは「1ヵ月~3ヵ月未満」の47%。
次いで「2週間~1ヵ月未満」が25%、「5日~2週間未満」が13%だった。
「3ヵ月~6ヵ月末一満」は4%、「5日未満」は2%だった。
男女とも10%前後の企業は無回答だった。
一方、女性は男性より期間が大幅に長い傾向があり、「12ヵ月~18ヵ月未満」が51%。
「6ヵ月~12ヵ月未満」が27%、「18ヵ月以上」が8%と続いた。
6ヵ月未満は4%だった。
今回の調査は各業界を代表する企業を対象に昨年11~12月に実施した。
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