こども家庭庁は12月19日、全国の保育所などが運行する通園バスに関し、子どもの置き去りを防ぐ安全装置の設置状況の調査結果を公表した。
バス5万4345台のうち、12月末時点で設置(予定を含む)は85・7%に当たる4万6596台。
都道府県別では、最高は山口の99・7%、最も低いのは宮城の74・1%で、地域差が浮かんだ。
政府は4月から安全装置設置を義務化、6月末までの完了を目指していた。
6月末時点で設置は55・1%にとどまった。
義務化後も2024年3月末までは、バスに点検表を取り付けるなどの代替手段を認めている。
調査は、保育所や幼稚園、認定こども園のほか、障害のある子どもが通う放課後等デイサービス(放課億アイ)などの事業所を含め計2万4286カ所に実施した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます