厚生労働省は、解雇されたり離職したりした人に支払われる失業給付について、ハローワークに来所せずにオンライン面談で手続きできる実証実験を始める。
ハローワークがない離島などに住む人を対象に、遅くとも来年4月から開始。
画面越しでの意思疎通に問題がないかなどを検証し、制度見直しに向けて検討する。
失業給付を受け取るには現在、ハローワークを訪れて受給資格決定を受けた後、失業認定日に再び来所して面談を受けなければならない。
失業給付を継続して受けるためには、さらに原則4週間に1回、ハローワークに出向く必要がある。
実証実験では、離島など52市町村に住む人を対象に、資格決定や面談を市町村役場で行う。
市町村職員が同席し、オンラインを通して管轄のハローワーク職員と面談。
本来、ハローワークに提出すべき書類は市町村に提出し、送付してもらう。
通信障害なく面談できるかどうかなど効果を検証した上で、離島以外でも実施するかどうかを決定。2023年6月ごろまでに結論を出す方針だ。
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