高額療養費の上限引き上げ ７～１６％

政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、７～１６％を軸として調整に入った。

上限額は１ヵ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在８万円程度の場合、単純計算で約６千～１万３千円増える。

２０２５年度から開始する。

医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙い。

関係者が１１月１４日、明らかにした。

上限額は年収によって異なる。

住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、引き上げ幅を小さくすることも検討。

２０２６年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。

今後、詳細を詰める。

現在の上限は、年収約３７０万～７７０万円の場合は８万円程度。

７～１６％引き上げると、８万６千～９万３千円程度となる。

上限額が１７万円程度となる年収約７７０万～1160万円の場合、約１万２千～２万７千円増えて１８万２千～１９万７千円程度となる。

制度を現在の仕組みに見直した２０１５年当時と比べ、世帯主の収入は７％、世帯全体の収入は１６％、それぞれ増加した。

このため政府は同水準の引き上げを協議している。

一方、住民税非課税世帯は、引き上げ率を年金額の伸び率とそろえることで、実質的に負担増とならないよう調整する。

このほか、７０歳以上が外来受診時に負担額をさらに抑える特例を、見直すことも視野に入れる。