国民医療費４０兆円へ ２０１４年度後発薬で伸び鈍化

厚生労働省は９月３日、２０１４年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で３９兆９５５６億円となり、１２年連続で過去最高を更新したと発表した。

労災分などは含まれておらず、医療費全体に当たる「国民医療費」は初めて４０兆円を超えることが確実となった。

概算医療費は医療費全体の９８％を占め、２０１４年度は前年より約７千億円増えた。

伸び率は１．８％とやや鈍化し、厚労省は「人口減や価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進で、伸びが抑えられた」と分析している。

ただ医療費は高齢化や医療技術の進歩で年々増え続け、国の財政を圧迫している。

２０１６年度の診療報酬改定で医療費の効率化が焦点となる。

政府は健康づくりや病気の予防への取り組みを強化し、後発薬の使用割合も８０％まで引き上げる方針。

２０１４年度の１人当たりの概算医療費は３１万４千円（２０１３年度より６千円増）。

７５歳未満が２１万１千円だったのに対し、７５歳以上は９３万１千円に上った。

都道府県別の総額は、東京が４兆１９９０億円で最も多く、大阪（３兆５９０億円）、神奈川（２兆４３８５億円）が続いた。

最も少なかったのは鳥取の２０１４億円。

診療別では外来と調剤が合わせて２１兆円で、全体の５２．５％。

入院が１６兆円（４０．２％）、歯科は２兆８千億円（７．０％）だった。

調剤は薬の値段と薬剤師の技術料を合計したもので、２０１３年度より２．３％伸びており、診療報酬改定で抑制を図る。

概算医療費とは、医科、歯科、調剤にかかった医療費の速報値で、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が審査したレセプト（診療報酬明細書）を基に集計し、医療費の動向を迅速につかむことができる。

概算医療費に労災保険や全額自己負担となる医療分などを含め、国民が１年間に使った医療費全体は「国民医療費」と呼ばれ、概算医療費の約１年後に公表される。