厚生労働省は4月1日、75歳以上の約1800万人が加入する後期高齢者医療制度に関し、4月から2年間の保険料見込み額を発表した。
全国平均で1人当たり月6472円となり、2020~2021年度に比べ114円(1・8%)増える。
年額は7万7663円で、1369円増。
40都道府県で上がり、7県では下がる。
保険料の増加は、高齢化と医療の高度化による医療費増大などが影響した。
都道府県の平均保険料は、地域の所得水準や医療費などで異なる。
平均保険料の最高は東京の月8737円(377円増)、最低は秋田の4097円(122円増)。
増加率は鳥取の10・5%が最大だった。
後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合が運営し、2年ごとに保険料を見直している。
実際の保険料は加入者の所得や世帯構成で異なり、収入が基礎年金のみで単身の場合、全国平均で月1194円。
75歳以上の医療費を巡っては、今年10月から一定の収入がある人の窓口負担を1割から2割に引き上げる。
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