国民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」に関して内容を知らない」という人が7割に上ることが2月19日、政府の調査で分かった。
来年1月の制度利用開始まで1年を切っているが、国民の理解は進んだと言えないようだ。
2011年11月の前回調査では8割以上が制度の内容を「知らない」と回答。
認知度の向上は約1割にとどまった。
内閣府の担当者は「周知が不十分だった」と話し、今後、新聞やテレビなどを通じた広報活動や、企業向けの説明会などに力を入れる方針だ。
今回の調査では「内容は知らなかったが、聞いたことがある」との回答が43.0%だった。
これに「知らなかった」の28.6%を合わせると約72%に達した。
「内容まで知っていた」は28.3%だった。
マイナンバーによる個人情報の扱いで、最も不安に思うことは「情報の漏えいやプライバシー侵害」が32.6%だった。
「不正利用による被害」は32.3%、「国による監視や監督」が18.2%だった。
制度の開始に伴い配布される個人番号カードに追加する機能として期待するのは健康保険証が56.35%で最も多く、次いで年金手帳が47.3%、運転免許証が39.2%と続いた。
政府は個人番号カードに保険証と同じ役割を持たせる方向だ。
政府の周知にも問題があるが、お上任せの日本国民の意識の低さは嘆かわしい。
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