日韓外相会談 ことごとく対立

米ニューヨークでの日韓外相会談で、韓国の尹外相は「歴史問題の本質をごまかすことは決して受け入れられない」との立場を岸田外相に示し、安倍首相の国連演説を批判した。

尹氏は、安倍首相が国連演説で紛争地での女性に対する性的暴力の阻止に努力すると表明したことに「注目する」と言及。

歴史問題で被害者の納得できる措置が早期に取られなければならないと強調、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本に態度変更を要求した。

「過去の傷を治癒していこうとする勇気あるリーダーシップを発揮することを期待する」と表明。

岸田氏は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を重ねて示した。

岸田氏は、東京電力福島第１原発の汚染水漏えいの水産物への影響を否定した上で、韓国が発動した福島県など８県の水産物輸入禁止措置を撤回するよう要請した。

尹氏は「避けられない措置だ」と拒否し、物別れに終わった。

韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟で日本企業の敗訴が確定すれば、両国関係がさらに悪化するとの懸念も伝達した。

尹氏は「裁判が進行中」と述べるにとどめた。

尹氏は日本政府が九州や山口県の「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産へ推薦する方針を決めたことにも「基本精神に合わない」と撤回を求めた。

旧日本軍の従軍慰安婦など歴史認識問題のほか、「８県の水産物禁輸」「韓国の元徴用工控訴」「旭日旗」「集団的自衛権」など折り合わなかった。

日本側は安倍首相と朴大統領との初の首脳会談実現へ環境整備は当分進まないと判断。

１０月７，８日両日のインドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談は見送る方針。

ブルネイで９，１０日両日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議でも両首脳は同席する予定だが、２国間会議の日程調整は行わない方向だ。

非礼すぎる韓国には、毅然とした対応を続ければよいだけである。