共産、民主は「イスラム国」の味方？

「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。

「話ができる集団ではない」（菅官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。

「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。　それはまさにテロリストに屈することになる」

首相は２月３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池政策委員長を、こう突き放した。

小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明したことを追及。

「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。

首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。

「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。

民主党の枝野幹事長は２月１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。

言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。

イスラム国に対峙する中東諸国への２億ドルの人道支援の一部は、平成２６年度補正予算案に盛り込まれている。

政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった１月２０日より前の１月９日。

この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。

なんでも政府のせいにし、非難することしかできない無責任な野党は無くなってほしいものだ。