与党質問時間増で攻防 自民要求 野党時代と反対

国会での質問時間を巡り、衆院選で大勝した自民党が議席数に応じて与党への配分を増やすよう要求を強めている。

野党は「質問封じ」「論外」と一斉に批判し、与野党の駆け引きが激化。

質問時間は民主党政権で野党への配分が拡大しており、その経緯なども絡んで攻防が続いている。

衆院事務局などによると、自民、公明２党による連立政権ができた２００３年１１月以降、テレビ中継された衆院予算委員会で質問時間を比較すると、民主党政権ができる２００９年９月までの間は、与党の質問時間割合は平均で３５．５％。

野党は６４．６％だった。

民主党政権に代わると配分が変わり、与党は１８．３％に縮小、野党は８１．７％へ増加した。

政権側が「政府・与党一元化」を掲げた上、野党に転落した自民党が時間増を要求したためだ。

２０１２年末の第２次安倍政権発足以降は、与党が１９．３％、野党は８０．７％。

民主党政権時代をおおむね踏襲している。

中継された予算会ごとに配分を見ると、与党の割合が最も大きかったのは２００５年の郵政選挙直後の５０．０％で、与党が５割を超えたことは一度もない。

しかし自民党はここにきて「国会議員が等しく質問できるよう議席数に応じて配分するのは、国民の側から見てもっともな意見だ」（と主張し始めた。

単純に議席数で配分すれば与党に７割近くが当てられることになる。

そもそも議院内閣制の日本では、政府の予算案や法案は国会提出前に与党が事前審査している。

野党と違い、与党の意向は国会で議論される前に反映される仕組みになっており、野党に多くの時間を配分することが慣例になっていた。

野党の質問時間が減れば、国会の行政監視機能が弱まりかねない。

野党はこうした経緯から自民党の提案を強く批判。

野党時代に質問時間を増やすよう要求しながら、与党になったら覆そうとする自民党の姿勢も問題視している。