中国紙幹部 スパイ疑い 「日本に情報提供」

中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董氏が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で３月に起訴されたことが４月２４日、分かった。

関係者が明らかにした。

著名な改革派知識人で、昨年２月に北京で日本大使館長と会った直後に行方不明となっていた。

日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。

日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。

董氏は米メディアとも親交が深く、米著名記者ボブ・ウッドワード氏ら日米などの６０人以上が董氏の起訴に懸念を表明する査間に署名した。

中国では今年３月に北京でアステラス製薬現地法人の日本人幹部がスパイ容疑で拘束されるなど、「国家安全」を理由とした不透明な取り締まりが相次ぐ。

関係者によると、董氏は昨年２月２１日に日本大使館員と会った直後に拘束され、同９月、北京市国家安全局が正式に逮捕。

今年３月２３日にスパイ罪で起訴された。

中国当局は昨年２月に董氏と会った日本大使館員を一時拘束して取り調べた。

外交官の不逮捕特権を定めたウィーン条約違反の可能性があり、日本政府は当時、厳重抗議した。

董氏はスパイ罪の起訴事実を否認。

罪状の詳細は不明だが、一時拘束された大使館員を含む複数の日本人外交官との交流が含まれる。

董氏は刑法が規定する「スパイ組織およびその代理人の任務を引き受けた」行為をしたと見なされており、中国当局は、日本の当局や日本人外交官を「スパイ組織およびその代理人」とみている可能性が高い。