性被害相談窓口 ９月にも男性向け新設へ 男児含む

ジャニーズ事務所の故ジヤニー喜多川前社長による性加害問題に関連し、政府の関係府省庁合同会議は７月２６日、子どもや若者の性被害防止に向けた緊急対策を決定した。

男性・男児に特化した相談窓口の「被害者ホットライン」を９月にも新設するほか、保育所などでのわいせつ行為を含む虐待に通報を義務付ける児童福祉法改正も検討する。

議長の小倉こども政策担当相は「子どもの性被害は潜在化しやすく、長くトラウマに苦しむこともある。　対策はできるものから直ちに実行していく」と述べた。

緊急対策は加害防止に関し、保育所での虐待防止強化のほか、７月に施行された改正刑法などを踏まえ、性犯罪に厳正に対処することを明記。

親族や雇用関係といった立場を利用した性犯罪の取り締まりを強化するとした。

子どもと接する仕事に就こうとする人に性犯罪歴がないことを確認する仕組み「日本版ＤＢＳ」の導入に向けた検討も加速させる。

男性被害については理解が社会で進んでおらず相談をためらいやすい課題があるとし、被害者ホットラインを一定期間開設する方針。

他に文化芸術分野のハラスメントなどに関する相談窓ロも設置し、弁護士らが助言や関係機関の紹介をする。

学校現場では、性被害防止などを教える安全教育を全国展開する。

保護者に向けても、被害に遭った子どものサインを見逃さない知識を身に付けてもらえるような啓発資料を作る。

政府は６月１３日に合同会議を開き、小倉氏が７月半ばまでに具体策を取りまとめると表明した。

内閣府男女共同参画局やこども家庭庁、警察庁、厚生労働省などの担当者が参加し、自治体関係者や学識経験者、支援者からヒアリングするなど計４回の会合を開催した。

（ポイント）

• 男性・男児に特化した相談窓□の「被害者ホットライン」を９月にも新設
• 親族や雇用関係といった立場を利用した性犯罪の取り締まりを強化する
• 保育所などでのわいせつ行為を含む虐待に通報を義務付ける児童福祉法改正を検討
• 文化芸術分野のハラスメントなどに関する相談窓□も設置し、弁護士らが対応する