厚生労働省は、１１月１日から３０日まで、「過重労働解消キャンペーン」を実施する。
これは、今年６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１５」には昨年に引き続き「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、また、昨年１１月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づいて今年７月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることを受けての取組みだ。
具体的には、まず、キャンペーンの実施に先立ち、労使の主体的な取組みを促すため、使用者団体や労働組合に対し協力要請を行う。昨年は、厚生労働大臣から日本経団連や日本商工会議所等に対して、政府が「著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導」と「休暇の取得促進をはじめとした“働き方の見直し”に向けた企業への働きかけ」に取り組んでいくことへの理解と傘下企業への周知啓発を求める『要請書』を届けているので、今年も同様の取組みを行う（もしくは未公表ながら既に行ったか）ものと思われる。
さらに、キャンペーン期間中には、いわゆる「ブラック企業」への重点的な監督指導が実施される。この重点監督の対象となるのは、労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談等を端緒に「若者の使い捨て」が疑われる企業や過労死による労災請求が行われた事業場とのことで、重大または悪質な法違反がある場合は送検・公表し、是正されるまではハローワークにおける職業紹介の対象としないことともしている。
また、キャンペーン期間最初の土曜日（１１月７日）には、「過重労働解消相談ダイヤル」が設置される。これは、労働者からの電話相談（無料）に都道府県労働局の担当官が応じるもので、一昨年９月に実施された同様の電話相談には、１日だけで１０００件を超える相談が寄せられ、それ自体が話題となった。
なお、１１月は「過労死等防止啓発月間」でもあり、「過重労働解消のためのセミナー」および「過労死等防止対策推進シンポジウム」が全国各地で開催される。興味のある経営者・労務担当者は受講しておくと参考になるだろう。
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