「企画業務型裁量労働制」は、企画・立案・調査・分析の業務に就く者を対象として、業務遂行の方法や時間配分を大幅に労働者の裁量にゆだねることとしたうえで、「一定時間を労働したものとみなす」という制度であり、柔軟な発想による成果を期待できるうえ、残業代コスト削減のメリットも期待できることから、導入を検討している会社も多い。
しかし、この制度を導入するにあたっての最も大きなネックは、労使委員会において出席委員の「５分の４」以上で決議し、それを労働基準監督署に届け出なければならないことだろう。
では、その「労使委員会」は、どのように組織し、どのように運営していくべきなのかを以下に整理してみる
…‥
※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。
