ネット上に「２０２５年に６５歳定年が義務化される」と書いている記事を見掛けることがあるが、これは誤り（もしくはミスリーディング）であることを、まず指摘しておきたい。
高年齢者雇用安定法は、その第８条で「定年の定めをする場合には当該定年は６０歳を下回ることができない」と定めており、これは来年になっても変わらない。ただ、同法第９条第１項第２号の「６５歳までの継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）」については、平成２５年４月１日時点において継続雇用制度の適用基準に関する労使協定が締結されていた場合はその基準に則って対象者を選定することが可能であるところ、その経過措置が令和７年３月３１日で終了するということなのだ。（同法附則（平成２４年９月５日法律第７８号）第３項）
ちなみに、令和３年４月１日に改正施行された同法第１０条の２では、７０歳までの就業を確保することを事業主の努力義務としている。
さて、こうした情勢を踏まえて、定年延長を検討している会社も多いと思われるが、中には、定年制そのものを廃止すること（文字通りの「終身雇用」）も選択肢に入れている会社もあるだろう。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１月１１日に公表した『対日経済審査２０２４』でも、日本企業における定年制の廃止について言及している。
では、定年制を廃止することにはどのようなメリット・デメリットがあるのだろうか。 以下に整理してみる。
【定年制廃止のメリット】
１．雇用が確保できる（ＯＥＣＤはこれを提言している）
２．従業員の知識・ノウハウを活用できる
３．採用や教育に係るコストを削減できる
４．従業員が安心して働き続けられる
【定年制廃止のデメリット】
１．能力の衰えた者でも雇い続けなければならない
（状況次第では解雇や退職勧奨も可能だが「事業主都合での離職」として扱われる）
２．人件費（賃金・退職金等）が増大する
（これを解決しようとすると「労働条件の不利益変更」になる可能性がある）
３．人事が硬直化し、若手従業員のモチベーションが低下する
（一方で高年齢従業員のモチベーション維持も考えなければならない）
何事にもメリットとデメリットはあるものだが、こと「定年制」は、日本の雇用慣行として根付いてきたものなので、廃止するにしても熟考を重ねたうえで判断するべきだろう。
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