平成２４年８月 月間降下物 東京は埼玉の５倍

 

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東京に行くたび　のどが痛い　目が痛い　耳が痛い　それは身体が教えてくれたのでしょう。

新宿のあたり　千葉より　は高いと感じます。子どもたちは大丈夫？

アメリカは鳩山・小沢ラインを潰した。そして親米ポチ政権 菅 野田 が誕生した。

 

 

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発端はキャンベル　小沢会談だった。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した文書によると、そこには同3日に行われた米キャンベル国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている。以下はその一部だ。
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致。民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した。(中略)キャンベル氏は、菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し、金氏も同意した〉

その後に起こったことは周知の通り。

鳩山は普天間問題で「米国が怒っている」の大バッシング報道を浴び、退陣に追い込まれた。

小沢も洪水のような検察リーク報道の末、検察審の起訴相当議決が下る。これが「脱小沢」の流れに拍車をかけた。

では　その小沢・キャンベル会談の内容は...

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小沢一郎

「内容はですね、・・・なんでしたかな、特別の、んー、政府や二国間関係の特別な話ではなかったと思います。訪米の話があったかな、あのときに、で、いいですよと、そちらが来いちゅうなら、行ってもいいです、みたいなことを言ったような気がします。その中でね、まあ、若干、ちょっとアメリカ政府のね、対応についてね、厳しい事をいったかもしれない、言ったような気がする。（笑い）政策的な話じゃなくてね、たとえば、中国ね、頂上計画で・・35周年か、じゃあ少しみんなで盛大にやろうということで大勢人数で行っただけの話しで、僕は20年以上前からやってますし、自民党出てからは、ずうっと野党だったんですね。野党であるにも関わらず、あるいは党首であれ党首でなくても中国は準国賓並みに迎えてくれた。というような話しましたね、アメリカにはそんなことはないけども、というようなことを言ったかもしれません。

だから、そこは中国っていうところは、なかなか先を考えて、いろいろ、何も僕にどうこうするという意味じゃなくて、日本との、両国間の先を考えて、読んで、そういうことをちゃんとね、まあ保険になろうが無るまいが、そういうこともキチンとやるし、それから僕は個人的にも日中関係の草の根交流やってたから、そういうことについて非常に彼らは信義を重んずるという意味では間違いないですから、私の誠意を汲んでくれていた、ということが裏打ちになったのかもしれません。まあ、そんな類のことを話しました。」

このことから察するに　アメリカの逆鱗にふれたのは　中国とアメリカの頭越しに　仲良くするということ　か。

田中角栄と同じ尻尾を小沢は踏んだことになる。

 

降水のベータ線分析 文科省

 

 

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アメリカに潰された政治家②岸 細川 武村 鳩山 鹿野 鈴木宗（中川 松岡 松下 田中 大平 小渕 橋本 ）

 

 

「これだけ隷属し、その隷属を自ら望む日本は、世界史上でも稀な国だ」.....

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以下抜粋

◆日本人は「ハッピースレイブ」か(はたまた「マゾ」か)

孫崎：ＴＰＰ絡みで恐ろしいと思ったのは、今年の５月に起きたある事件です。

在日中国大使館の李春光元一等書記官がスパイ活動を行っていた疑いがあるとして報じられました。その対象が鹿野道彦農水相（当時）で、その後の内閣改造で農水相を辞任しました。農水省にどんな国家機密があるのか知りませんが（苦笑）、鹿野農水相はＴＰＰ加盟に反対でした。野田首相と米国にとって邪魔な存在だったのです。後任にはＪＡと関係が強い郡司彰議員が就きましたが、就任後、野田首相の方針に従うと宣言しています。

関岡：あのスパイ事件は発覚したタイミングからして、政治的背景が濃厚です。孫崎さんは岸信介も田中角栄も米国の工作で潰されたと述べられていますが、細川護煕首相の唐突な解任劇はどう見ていますか。

孫崎：細川氏は安全保障で脱アメリカを図り、「成熟した大人の関係」を築くと表現した。彼が作成させた「樋口レポート（※注３）」は、国連を中心とし、日米安保はその次としていました。

※注３　細川政権は樋口廣太郎アサヒビール会長（故人）を座長とする防衛問題懇談会を立ち上げ、集団安全保障の確立を日米同盟の上位に置く「日本の安全保障と防衛力のあり方」、通称「樋口レポート」を作成した。

関岡：米国は自主自立派を必ず潰しにくるわけですね。

孫崎：その通りです。細川氏の著書『内訟録　細川護煕総理大臣日記』（日経新聞出版）は、日付からなにから詳細に書かれているのですが、なぜか日米関係の話は一切書かれていない。武村正義官房長官を外したところから細川政権は崩壊したわけですが、細川氏は訪米中に「武村を外せ」と米国側に言われ、細川氏から相談を受けた小池百合子氏が自分のブログで書いたことで明らかになった。ですが、その経緯について、細川氏はまったく触れていない。結局、彼は自分の政権がなぜ倒れたのかという一番大切なところを書いていないんです。「書けない理由」があるんだろうと思います。

関岡：最近、民主党から日本維新の会に移った政治家に、松野頼久衆議院議員がいます。彼は細川氏の元秘書で、熊本１区を受け継いだわけですが、細川首相時代にはクリントンとの日米首脳会談にもおそらく同行しただろうし、細川氏から墓まで持っていく話を聞かされていたかもしれない。松野氏はその後、鳩山由紀夫氏の側近となり、鳩山政権の官房副長官として常に鳩山氏に寄り添っていた。

細川、鳩山という自主自立を目指して挫折した政治家の最側近だった松野氏が、日米同盟基軸、ＴＰＰ参加を掲げる橋下徹氏の日本維新の会に移った。日米関係の深淵を見て絶望したのか、それとも何か深い思惑があるのか。実に興味深い動きです。

孫崎：細川、鳩山から橋下に移るというのは、思想的には有り得ないですね。

関岡：松野氏の祖父は松野鶴平（元参院議長）で、元祖対米追随派の吉田茂元首相の側近、父親の頼三氏は小泉純一郎元首相の後見人でしたが、血筋が蘇ったのでしょうか。（笑）

それにしても、自主路線の政治家が次々に潰され、対米追随一辺倒になっていくことに怒りの声が上がらない。日本人はハッピースレイブ（幸福な奴隷）になってしまったのでしょうか。

孫崎：歴史学者のガヴァン・マコーマック（豪州国立大学名誉教授）と対談した際、彼は「これだけ隷属し、その隷属を自ら望む日本は、世界史上でも稀な国だ」と言っていました。

週刊ポスト：民主党にも自民党にも自主流がほとんどいなくなってしまった今、現状をどう打破すればいいのでしょうか。

孫崎：まずは事実を知ることでしょうね。テレビや新聞などは一方的な情報しか流さないので、インターネットなどを駆使してどこに真実があるのか自ら努力して探していく。真実を共有できれば、日本国民は可能性を持っているのではないかと思います。

関岡：いまだにマスコミ報道やワイドショーのコメンテーターの片言隻句を鵜呑みにして投票してしまう人は決して少なくない。真実に迫るには、まずメディアリテラシーを研ぎ澄ませることが肝要だと思います。

以上

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（このあいだの事件にそっくりすぎて怖い）

 

アメリカに潰される政治家たち① オスプレイはパンドラの箱 尖閣で武器の押し売り ＴＰＰは第三の開国

 

アメリカに潰される政治家たち－米国の＜対日圧力＞を看破した二人　元外務省国際情報局長・孫崎享、作家・関岡英之（対談）

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◆尖閣問題で誰が得したのか

週刊ポスト：野田政権は事故が相次ぐオスプレイについて、「安全性は十分に確認された」として９月１９日に安全宣言を出した。現政権の対米追随ぶりを象徴するのではないか。

孫崎：米国が在日米軍基地へのオスプレイ配備を発表したとき、野田首相は「米政府の基本的な方針で、（日本が）それをどうこうしろという話ではない」と発言している。これは図らずも日米安保、日米同盟の本質を表した言葉です。

日米地位協定では在日米軍基地に対して日本はほとんど口出しできないように規定されているのですが、歴代の日米政権はその点ははっきりと明言してこなかった。ところが、野田首相は「本当のこと」を平然と口にしてしまったわけです。しかも、わざわざ日本側から「安全宣言」まで出して、米国の方針に付き従おうしている。むき出しの対米追随をただただ露呈するばかりです。

関岡：孫崎さんの新著（『アメリカに潰された政治家たち』）を読んで非常に興味深かったのが、オスプレイを岩国基地に配備したことで本州が飛行ルートに入り、今まで沖縄に封じ込められてきた米軍基地問題が、日本国民全体に共有されるようになったという指摘です。オスプレイを日本の領空に解き放ってしまったことで、パンドラの箱を開けてしまったのではないか。


孫崎：尖閣諸島の領有問題でも、米国の影が見え隠れしています。

中国が尖閣領有を主張し始めるのは７０年代ですが、７９年５月３１日付の読売新聞の社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」では「この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」とし、棚上げ状態を保つことが日本の国益にかなうとしている。当時の園田直外相も「わが国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべき」と国会で答弁しています。それなのに今、これほどの騒ぎになっているのは、背景に米国がいるからです。日中間を緊張させて中国脅威論を煽り、在日米軍の必要性を日本人に訴えるという意図が顕在化している。

孫崎：今回の尖閣騒動で一番得したのはアメリカです。ケビン・メア元米国務省日本部長は『文藝春秋』１０月号に寄稿して、「尖閣で日本は大変だからＦ３５戦闘機をもっと買え、イージス艦を増やして配備しろ」と要求をエスカレートしている。あまりにも率直過ぎて驚きます。もちろん、尖閣問題が起きていなければ、オスプレイの飛行訓練実施には、さらに強い批判が巻き起こっていたと思います。

◆ＴＰＰは「日本改造の総仕上げ」

週刊ポスト：現在のアメリカの対日要求は、安全保障ではオスプレイで、経済面ではＴＰＰに強く表れている。

関岡：「ＴＰＰに参加しろ」と主張して物議を醸したアーミテージ・レポート（※注１）が発表されたのは、終戦記念日の８月１５日ですよ。あまりにもあからさまで、占領軍気取りとしか思えません。

ＴＰＰは、ブッシュ（シニア）大統領時代の日米構造協議から、クリントン政権時代に始まった年次改革要望書（※２）まで、四半世紀にわたる一連の日本改造プログラムの総仕上げとして位置付けられるものです。そして野田政権は、「聖域なき構造改革」を謳った小泉政権が積み残した最後の砦である農業と医療の分野に、外資を含む資本の論理を導入しようとしている。

孫崎：ＴＰＰに関しては、詭弁が罷り通っています。経団連の米倉弘昌会長は、「ＴＰＰに参加しないと日本は”世界の孤児”になる」と発言していますが、日本の輸出額の割合でいえば、米国向けは１０年度で１５・３％に過ぎず、ＴＰＰに加盟していない東アジアの中国、韓国、台湾、香港の合計は３９・８％。それなのに、「世界の孤児になる」と脅している。

関岡：菅直人首相（当時）もダボス会議で「ＴＰＰ参加は”第三の開国”だ」と宣言しました。では、第一と第二は何かといえば、第一の開国はペリー来航による不平等条約締結、第二の開国は敗戦による占領統治です。

孫崎：どちらも「米国にとって都合のいい開国」なんです。そして「第三の開国」も同じ。ＴＰＰの最大の問題は、ＩＳＤ条項にあります。外国の投資家が加盟国の規制で不利益を被ったと認識した場合、国際投資紛争仲介センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、賠償を請求できる。日本の法律がＩＳＤ条項の下に置かれ、日本国民は主権を失ってしまう。

関岡：アルゼンチンでは、民営化された水道事業に参入した米国企業に水道料金の大幅な値上げを認めなかったところ、アルゼンチン政府が提訴され、法外な損害賠償を支払わされました。

孫崎：野田首相はそういった実態を知らずに賛成しているとしか思えない。

週刊ポスト：関岡さんは、８年前にアメリカの日本に対する「年次改革要望書」の存在をスクープした。

関岡：それ以前にこの問題をマスコミがまったく報じてこなかったこと自体が不可解です。要望書は秘密文書などではない。米大使館は毎年、記者クラブ向けにブリーフィングもしていた。大メディアが知らなかったはずがないのです。

以上

これからやってくるひとたちのために

 

「私たちの生き方では、政治の決め事は、いつも七世代先の人々のことを念頭におきながら行われる。

これからやってくる人々、まだ生まれていない世代の人々が、私たちよりも悪い世界で暮らしたりすることのないように、できればもっと良い世界に生まれてこられるように心を配るのが、私たちの仕事なのだ。

私たちが母なる大地の上を歩くときに、いつも慎重に一歩一歩進むのは、これから生まれてくる世代の人々が、地面の下から私たちのことを見上げているからだ。

私たちはそのことを、片時たりとも忘れない」

オレン・ライオンズ（オノンダーガ族）