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以下 まとめ
① IMFは非効率な国内産業を保護しているから経済が非効率なままになるのだと言い、国内産業への補助金を撤廃させ、グローバル企業との競争に晒させる。
②この策を受け入れてしまうと、当然ながら、国内産業がグローバル企業との競争に敗れる ことになります。そしてこのような国内産業に対してグローバル企業が「救済」に乗り出し、安価で乗っ取る ということも行われるわけです。そして乗っ取りが行われた後は、高配当を要求することによって、グローバル企業がおいしい利益をいただく ことになる、というわけです。
韓国の場合
1997年の経済危機後に韓国企業に対する外資比率が急上昇したことはよく知られています。Korea Daily Focus 2012年６月５日号記載の情報によれば、あのサムスンにしても外資比率は43.3％に達しています。そして、韓国企業の挙げた利益は、高い配当性向を通じて、欧米金融資本に吸い上げられてしまう構造となってしまったのです。
③ IMFは金融機関の体質を問題にし、自己資本比率を早急に改善せよと迫ります。自己資本比率を引き上げるためには、資本を増強するか、貸出を減らすしかありません。資本増強が容易にできない経済危機状況にあっては、貸出を減らす方向に動く のが普通の流れです。
しかしこれはいわゆる貸し剥がしを生み出し、企業倒産を激増させ、銀行側にも却って不良資産を増やさせることにもなるわけです。そのため、否が応でも資本増強の必要に迫られ、結果として外資の導入に頼らざるを得なくなり、金融資本を外資に乗っ取られる ことにつながりかねないわけです。
韓国の場合、韓国の国内の大手の７つの銀行は、ウリィ銀行を除いた全てが外資比率５割超という状態になってしまいました。（ウリィ銀行は韓国預金保険公社が７割以上の資本を押さえている、準公営の金融機関です。）
上記から、欧米の資本の悪辣さに驚いた方も多いかと思いますが、これが「規制緩和」とか『構造改革」とか「貿易の自由化」とか「資本の自由化」といった名の下で行われてきたことの実際です。
以上
日本でも 若干進んでいます。「規制緩和」とか『構造改革」とか「貿易の自由化」とか言ってたひとを思い出してください。
日経新聞 財務省 評論家 そして 竹中 小泉さん。小泉純一郎という名を忘れてはなりません。歴史が売国奴はダレだったか 証明するでしょう。
そして 国連というえらそうな名前にビビらないこと。国連はありていにいえば 欧米のためのシステムです。そして もっといえば お金持ちのためのシステムなんです。.....といえば それがなにをさすかおわかりでしょう。ＷＨＯもユニセフもまるのみにしないこと。なんでもそうですが 自分の目と手で調べましょう。ウソばかりは日本のマスコミだけではありません。大きければ大きいほど組織はすべからく悪を内包します。
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